★内部留保課税を財務省が検討（カルト経済「学」）

[jojuさん]

　日本企業の内部留保が積みあがっていくのは長期不況のせい。

　長期不況で倒産リスクや買収されるリスクが上がってるせい。　設備投資したくても不況で稼ぎのめどが立たず、損失リスクが高まっているせい。

　それなのに、長期不況にしてる張本人（財務官僚）は内部留保課税を検討してるらしい。

　内部留保課税よりも、長期不況脱却を成すことが必要である。

　通貨供給を諸外国よりも（！）増やし続け、金回り＝景気を普通レベルに上げることこそ必要である。

　大体、どこの企業の内部留保が過剰か適正かなど、自分で稼いだ経験がない官僚に判断できるわけがない。　財務官僚は大学（灯台）、官界の社会経験しかなく、他人の稼ぎ（税金）に依存して生きてきてるので、それは土台無理な話である。

　それは自らが大きなリスクを負わない限り見えて来ない。　見えて来てすら誤ることがあり、そのジグザグで淘汰され生き残った企業だけが発展する。

　内部留保は、そうした市場原理のなかで景気水準に応じて決まっていくので、企業全体均しで見れば常に景気水準に応じた適正レンジに収まってる。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/46483?page=2

　↑伏字はｓとｍ

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　内部留保は企業が法人税等を支払った後に残るおカネ、財産。

　個人で言えば所有資産（預貯金、自動車、不動産、金融資産など）

　内部留保課税の問題点は次のとおり

　　１）二重課税

　　２）私有財産への課税

　　３）社会的不公正の拡大

　　４）経済成長（潜在成長率）の劇的低下

　　５）外資による日本企業買収の容易化

 

　上記のうち一番大きい問題は４）

　これは日本経済の地盤沈下、一段の税収低迷とその固定化、政府「純」債務（資産差し引き後の債務）の劇的増大をもたらすだろう。

　日本は貧しくなり、貧民増大で左傾化や右傾化が進み（＝統制経済化＝役所への権限集中＝社会主義化）、それにより一層の経済成長低下が進む。

　日本の途上国化が進んで、社会的モラルも荒廃していくだろう。

　不況になると犯罪増大、不正増大、モラル低下が起きるが、それが恒常化し増幅していくことになる。　

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　１）の二重課税問題は法人税を取った後の財産に課税するということ。　これはおかしい。

　これがまかり通るならば、所得税を取った後の個人財産への課税も将来的にはありうるだろう。

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　２）の私有財産課税問題は、株式会社は株主の所有物であり、その資産は株主の資産であることから起きる。　企業資産は株主資産なので、そこへの課税は私有財産課税になる。

　企業資産は株主の資産ということは多くの日本人が十分理解してない。　政治家、官僚や場合によっては経営者すら（笑）理解していない。　その理由は補足で詳述する（補足１）。　これは経済のイロハ中のイロハなので必ず知っておくべき。　

　内部留保課税は株主資産への課税なので、これが通るならば個人財産への課税も当然ありうる。

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　３）の社会的不公正の拡大問題は、内部留保課税が私有財産課税であることから起きる。

　内部留保課税は私有財産課税なので、これが導入されれば真面目に働いたもの、沢山働いておカネを貯めたものほどバカを見る。

　内部留保課税のおカネを低所得者にバラまけば格差は是正されるが、不公正は拡大する（補足２）

　これでは誰も働かなくなるし、一生懸命に働いて稼ごうというヒト、企業は日本に居るのが馬鹿らしくなる。

　富裕層の海外移住、稼げる日本人の海外移住、競争力の高い日本企業の海外移転（外国企業化）が起きるだろう。

　日本国内は皆、平等に貧しくなっていく社会になる。

　国民益を高めるに重要なのは格差の是正でなく、不公正の是正、ギブ＆テイクの徹底。

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　４）の経済成長低下問題は、上記３）不公正の拡大と過剰な資産分散から起きる。

　内部留保課税での不公正拡大によって「稼げる個人や企業」が海外に出ていけば、日本の経済成長は当然低下する。

　出ていかなくても、彼らの海外での経済活動のウェイトが高くなれば、その分、日本の経済成長は下押しされる。

　これは既に１９７５以降長期に亘る円高政策＝国内経済活動の高コスト化政策で起きてきていることだが、それが加速する。

　また、内部留保課税のおカネは、景気対策、格差是正策などの名目で財政支出＝バラマキに化けることになるが、それは稼げる企業から稼げない個人への資産移転になる。

　これも経済成長を下げる大きな原因になる。

　おカネは企業に蓄積されてこそ、大きな事業になり、大きな稼ぎを生み、巡り巡って個人も豊かになるのだか、おカネが個人に薄く広く分散されてしまえば、そうした企業活動は無くなる。

　出来るのはせいぜい個人レベルの自営業くらいである。

　こうした事態は内部留保課税が少額でもそれを導入した分だけ起きる。

　高率な法人税もこうした問題を引き起こすが、内部留保課税は所得課税でなく、長年の所得の蓄積たる資産への課税なので、その悪影響はもっと甚大になる。

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　５）の日本企業買収問題は、内部留保課税で日本企業の資産規模が縮小することで起きる。

　企業の資産規模が小さくなれば、それだけ外資による買収は容易化する。

　技術があるのに小規模ならば外資にとっては格好の餌食になる。

　中国、韓国企業に依る日本企業買収が加速するだろう。

　彼らにとってはどんな技術でも美味しく、かつ中韓では（国有企業や財閥など）企業への資産集中が進んでいて買収資金が潤沢にあり、かつ日本は隣国で買収しやすく買収後のメリットも早期に出せるからである。

　こうした事態は民主党政権の超円高時代にも起きている。

　超円高で日本企業は大赤字を出し、資産を喪失したからである。

　特にネット企業には韓国資本に買収されたところ、韓国資本のウェイトが高まったところが多い。　　　

　株式投資をしてると個人でもこうした状況が良く見える。　

　一方、欧米企業による買収は、中韓企業のようなメリットがないのでそれほど進まないだろう。

　買収したくなる日本企業が脱日本化で内部留保課税を回避するなら尚更そうなる。

　ハイレベルな企業は出ていき、ローレベルな企業が残るので欧米企業の食指は動かず中韓企業の草刈り場になる。

　大体、内部留保課税があるような国で経済活動をしたがる企業は内外問わず少数（短期収奪目的の中韓企業以外は）なので、大した外資は入って来ず国内経済活動はこの点からも低迷するだろう

　出来損ないの企業だけが日本に残り、残らざるを得ず、その多くは中国資本、韓国資本に支配される（彼らは法制を守らないので企業を通じた技術搾取、資産搾取が頻発する）、、、内部留保課税を導入するほど、きつくするほど、そういう未来図になっていく。

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　内部留保課税は、上記のように経済の根幹を揺るがす大問題を内包している。

　基本的な経済知識があれば、こうした逆噴射を考えるバカはまずいない。

　三流夕刊紙の論説レベルならともかく、財務官僚がまじめに内部留保課税を検討してるのは驚きである。

　それが公開されニュースになってるのは世界への恥さらしでもある。

　これは日本のキャリア官僚がバカだらけで無能なことを世界にさらしてることになり、外国政府は皆、日本くみしやすしと思ってるはず

　財務官僚（灯台閥）は灯台でどんな経済学（カルト宗教？）を学んできたのだろう？

　灯台ではどんな宗教が信仰されてるのだろうか？

　灯台がイスラム神学校やオウムの学校に見えてきた今日この頃

　せめてキャリア官僚の採用や人事は公正にしたほうがいい。

　特定の神学校出身者がなぜかキャリア職を占有し出世し、国民代表たる政治家の仕事＝政策立案まで自由にやっている状況は明らかに異常

　灯台出身者は、官僚・役所に進まず民間に就職し、カルト（灯台閥）から早期に解脱すべきだろう

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（補足１）企業資産＝株主資産（企業借金＝株主借金）の理由：

　経済活動には必ずリスクが伴う。　働いても働く方向を間違えれば、その製品・サービスは売れず、そこにかけたコストは全て損失になるからである。　だから、企業活動は個人資産では賄えない。自営業レベルならともかく、一般企業レベルになるとそうなる。

　企業活動は社会から広く募ったおカネ＝株主のおカネで成され、株主のおカネを担保にした銀行からの借金で成される。　企業活動の元手は全て株主のおカネ由来。

　株主資金を元手に企業は稼ぐ。　だから、稼いだおカネから従業員・経営者の賃金を差し引き法人税を差し引いて残った「おカネもしくは損失」は全て株主のものになる。

　企業に利益が出ても株主のもの、損失が出てもそれは株主のものになるのである。　つまり、ハイリスク・ハイリターンの世界。

　これは株主が株式長期保有でも短期保有でも同じ。　長期であれば、その間の企業資産もしくは損失の変動が大きくなるので、よりハイリスク・ハイリターンになるだけであり、短期ならばその分、リスクもリターンも減じるだけで、短期保有者も短期保有者なりに企業の稼ぎ（もしくは借金）を受け取る「権利（義務）」がある。

　なので、企業倒産となれば投資家におカネは返って来ず、残された企業の借金を払う義務も生じる。

（補足２）格差是正論（搾取デマ）の誤り：

　低所得者は働かない、成果を出さないから報酬が低いのであり、それは搾取でも何でもない。至って公正、当たり前のことである。

　もし、そこにホントに搾取があったとしても、日本は自由に転職、起業できる社会なのだから搾取など起こりようもない。

　不況時には転職・起業が困難なので労働者不利になりやすいが、好況時にはその逆が起きるので、好不況均しでは搾取などありえない。

　搾取が無いのに格差是正のバラマキをすればそれは不公正の拡大＝タカリの増大になるだけ。