変質しつつあるGDP600兆円目標政策？（緩慢低落路線復古）

[jojuさん]

http://mainichi.jp/select/news/20151105k0000m020103000c.html

　GDP600兆円目標の実現方策を諮る諮問会議に伊藤元重東大教授が入っている。

　財務官僚主導でこの政策が成される可能性が高くなってきた。

　財務官僚は増税推進が省益なので、財政悪化を望む。

　財政悪化だから増税が必要、と国民を丸め込みやすいからである。

　それには二つの方策がある。

　一つは、通貨供給抑制（金融緩和不足）で金回りを悪くし景気低迷、低成長、低税収で急速に財政悪化させる方策で、これは民主党政権時代のやり方。

　この時には、円高で内需主導経済になって日本は高成長化する、というデマが使われた。

　円高＝通貨不足＝通貨供給抑制で、金回り低下、低インフレ化、景気悪化となるので、円高にするとは景気を悪くすると同義なのだか、為替レートの景気影響に無知な国民はそのデマを見抜けなかった。

　今も低インフレであり円高水準にあるが、今は円安、というデマが喧伝されている。　超円高の民主党時代を基準にすれば、普通に円高でも円安と言いくるめられると思ってる。

 

　さて、もう一つの財政悪化方策は、財政出動主体での景気浮揚で公的経済肥大化（社会主義化）を進め、日本経済の競争力を低下させ、財政出動依存の低成長国家（税収低迷）にして緩やかに財政悪化を進める方策である。　

　これは角栄時代以降、自民政権下で取られてきた方策。

　官僚に丸め込まれた安倍政権でも2013後半以降はこの方策に誘導されている。

　新三本の矢でこの流れが変わるかと思ったが、伊藤元重教授が主導するならそれはかなり怪しい。　

　予測される事態は、金融緩和不足（円高水準）で景気の足を引っ張りつつ、財政出動と賃上げ強要で目標達成、、である。

　こうなった場合、国内経済の空洞化（高競争力企業の脱日本化）と役所依存化（低競争力企業のゾンビ化）が進み、日本経済は競争力低下となるだろう。

　これは必ずしも日本企業全部の弱体化を意味するわけではない。

　一部の日本企業は日本離れを進め競争力を維持する。

　しかし、その主体は日本人でなくなっていくのだろう。　単に本籍・日本というだけになっていく

　また、国内経済は脆弱なままなので、財政悪化状態持続となり、事後の増税推進の芽も残されるだろう。

　法人税率下げをエサに財界も消費増税賛成になり、消費税は２０％に上がっていき、国民負担率（GDP比）高位なまま公的経済比率は更に高まる。　実質的な社会主義化が進む。

　結果、企業が日本本国から上げる収益は伸び悩むことになり、財界の消費増税賛成はやはり自爆だった、となる可能性が高い。

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　GDP600兆円目標に絡めて移民増大をぶち上げる閣僚もいる。本性露わに。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151107-00000106-jij-pol

　移民政策を進めた場合、移民の多くは日本隣接、日本語堪能、人余りの中韓系になるだろうから、日本経済の凋落と合わせ、中韓の日本への影響力が強まり、日本は食いつぶされていくことになるだろう（そういう危険を察知してるせいか韓国では最近、国内からの中国人追い出しが進展中）

　ひさしを貸して母屋を取られ、中韓の植民地になった日本国の日本人は三等国民化して、中国＞韓国＞日本の関係＝新冊封体制になっていくだろう。

　左翼系灯台閥は冊封弱小国家・日本で専制的地位を固めることになる。

 

　官僚＝灯台閥＝左翼色なので、こうなってしまう可能性は低からず（日本の左翼は在日コリアンが実行部隊なので、彼らは無邪気な親韓系でもある）

　もし官僚（灯台閥）が右翼色に模様替えしたとしても、経済政策で起きることは官僚統制、公的経済肥大化、経済凋落、防衛力低下で左翼色の場合と変わらない。　だから結果は同じになる。

　マスコミで中韓の利益代弁みたいな論説が増えてるのは一種の前兆現象とも言える。　

　朝日、NHK、毎日、日経と左（にせリベラル）に転び、読売、産経は右に行くが、どのマスコミも反左翼・反右翼のホントのリベラル（自由経済）には向かわない。

　堕ちてく国では目先益追求、中長期益喪失の方向音痴がとことん続く。

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　GDPを政策目標に据えるのは基本、良くない。

　GDP上昇は、間違った政策をやっても短期的には達成できるからだ。

　それでは目先益追求、中長期益喪失のイージーな経済政策に走りやすくなる。

　ベストなのは、金融政策のインフレ目標で景気中立化を極力維持しつつ、規制廃止・民間移管・独占禁止（寡占・談合排除）で公的経済ウェイトを下げて生産性を上げていくこと。

　GDPはそれらの方策に応じて上がっていくのが、ベストな成長速度であって、まずGDP目標ありきではそこから外れる。

　また、GDP目標がベストな成長速度に即したものであっても、その達成方策が過度の低インフレと過度の財政出動の組み合わせでは、経済の脆弱化が進み、やはり、中長期マイナスである（1990年代はこのパターンで建設業への過度の集中が進み事後の不況で不良債権化）

　安倍政権のGDP目標で起きそうなのは後者で、財務官僚・灯台閥主導の政策立案であればそうなるだろう。

　包装はキレイだが、中身は中国製の毒まんじゅう、、、安倍政権のGDP目標政策が変質するならそういうこと。

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　役所依存、税金依存の大学では、市場原理（公正原理）が働かず、不合理・不公正な左翼・右翼のカルトが跳梁跋扈しやすい（現状では労組支配で左翼まん延）

　また、市場原理が働かない役所は学閥の不公正がまん延しやすい。

　そういう役所に政治の主導権を握らせると、左翼色灯台閥の日本支配が続き、国家凋落になり、国民自爆となっていく、、、1975以降、角栄以降（自民のバラマキ政党化＝左傾化）、官僚丸投げ政治化以降の日本はそうした状況だと思う。

　これを改革するカギは大学や役所にも極力、市場原理を働かせることである。

　市場原理の貫徹とは、公正（ギブ＆テイク）の堅持＝ギブ＆テイクを守り、守らせるということ。

　そのベースになるのはパワーバランスだが、現状、日本では官僚（少数の灯台閥）にパワーが集中しすぎている。

　官僚やりたい放題で不公正が拡大、（恣意的規制等で）経済のあちこちで市場原理からのかい離が拡大。

　官僚に権力集中となるのは、企業含め国民の側に自立心の低下、依存心の増大があるせい。

　他者依存、税金依存、役所依存になっており、何でも政府が何とすべき、という論調だから、役所にどんどん資金と権限が集中し、官僚支配になっていく。

　国民代表たる政治家すら官僚に振り回されるようになっていく。

　こうした状況を変えるには、国民の側が自立心を高めることで、いざというときの備えも税金依存でなく、社会保険の相互扶助をベースにするほうが良い。

　以上をまとめると、、、国民の自立化＝役所依存低下＝官僚への権限集中排除＝パワーバランスの復活＝公正化＝公的部門への市場原理の拡大（役所・大学へも）＝左傾化・右傾化阻止＝公的経済肥大化阻止＝経済成長

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　国民の自立化とは、自由主義と同義でもあり、これらは相互に励起し合う関係。

　自由を求めれば依存せず、依存しなければ服従せず、服従しなければパワーバランス崩壊とはなりにくく、パワーバランス維持位により自由が保たれることになる。　

（企業組織等の中で歯車になるのも服従ではなく、成果と報酬のギブ＆テイクを守らせる行為であり、そのような絶えざるせめぎ合いがパワーバランスと公正の維持につながる。　労組がある場合はこのような公正は崩れる。労使の力関係は好不況均しでは対等になるが、労組があれば労働者不利の局面が無くなるからである。　労組があると公正は崩れ、過剰報酬・低労働となって企業崩壊、労働者自爆となっていく　）

　左翼・右翼が決定的に問題なのは、権力集中指向で、反自立、反自由だからであり、ゆえにそれは灯台閥支配には都合が良く、そういう点から灯台閥は左翼か右翼を選好する。

　左翼は依存推奨だが自由も推奨というデマ思想＝エセリベラルで、実際には依存化により自由は奪われ、為政者（官僚や左翼政党）・国民間のパワーバランスは決定的に崩れる。

　それは右翼思想よりも巧妙かつ詐欺的であり、ゆえに多くのヒトが左翼思想＝リベラル、左翼思想＝公正と錯誤させられる。

　灯台閥は、左翼思想がはやりそうならば左翼になり、右翼がはやりそうなら右翼に化けるが、決してリベラル（自由主義）にはならないだろう

　灯台「閥」としてつるみ、不公正に利権追求する限りそうなる（灯台閥＝灯台出身者にあらず）