消費税増税と同時に軽減税率導入に転換

[ヒロろんさん]

首相と官房長官が表明したことで、財務省案は撤回となったようです。もともと軽減税率は公明党案の受け入れを条件に消費税8%を決めた背景があったので当然の流れと言えます。

ただ、財務省や税務の専門家からは還付案の方が好ましいという意見が多いようです。本来、消費税とインボイス方式はセットで導入されなくてはならないというのが欧州の付加価値税導入の知見からわかることで、煩雑な処理過程は避けて通れません。いいとこどりで済ますのは不可能です。今後、さらなる消費税増税を想定しているのであればインボイス方式導入せずしていかに軽減税率を導入するのかお手並み拝見です。

一方、法人税に関しては経団連が20%台を要請しており、財源としてますます消費税増税にしわ寄せが来ることが予想されます。トリクルダウン理論が破綻していることが明らかになっているにも関わらず、ますます財界から政界への影響が強まり、生活者の声が届きにくくなっていきます。生活者は実質所得が多少増えても将来の社会保障不安が払拭されない限り、多少増えた分は消費に回さずに貯蓄に回す傾向になるのはごく当前。

低金利だからと言って証券業界やその関係業界が株式市場投資へ一般の人を誘導する策を講じても慎重になるのには理由があります。それは株式市場の世界連動性が高くなって、分散投資効果が低下してきたことや高速取引の影響が増大し、暴騰や暴落を引き起こす引き金になり得ることなど文字通りリスキーになってきていることに気付き始めてきたことです。