【投資脳のつくり方】夏ボーナス、6年ぶり減

[木下 晃伸さん]

     

みなさま、いかがお過ごしでしょうか。
経済アナリスト、木下 晃伸（きのした てるのぶ）です。

●セミナーのご案内です。

「みんなの株式」が1周年を迎えました。

そこで1周年を記念し、セミナーを開催いたします。
私も7月20日（日）15時より講演させていただく予定です。
お時間のある方はぜひご参加いただければと思います。

※株式投資のはじめかた／7月20日（日）　15時～16時30分

投資脳のつくり方　
～スターリン暴落に並ぶ平均株価の下落をチャンスと考えられるのか？～
と題しお伝えいたします。

12日間連続日経平均株価が下落し、
1953年のスターリン暴落以来の落ち込みとなっています。
こうしたタイミングで株式投資なんて考えられない・・・
そういう声も聞こえてきます。

でも、本当にそうでしょうか？
いつ買って、いつ売ればいいのか、今問題となっている
サブプライムローン問題やインフレの行方について考えることで、
私はいまこのタイミングこそ
一歩踏み出す絶好のチャンスだと考えています。
詳細はセミナーで！

お申込みはこちらです。
http://minkabu.jp/top/news/142

●日経平均下落

大きな下落となりました。
欧米金融機関の決算を見たいと考える
慎重な投資家が増えているのでしょう。

投資家の心理を表す騰落レシオが
いまだ70ポイント台であることが証拠でしょう。

いつまでも暗い時期が続く訳ではありません。
いずれ投資家心理は楽観姿勢に変わっていきます。

このタイミングは、むしろ投資チャンスと考えたいところです。

●それでは、雑誌「マネージャパン」ホームページに平日毎日連載している
「経済アナリストが斬る！投資に役立つ3大ニュース」をご覧下さい。

本日もよろしくお願い申し上げます。

※本資料の利用については、必ずプロフィール画面の
重要事項(ディスクレーマー)をお読みいただいた上、ご利用ください。

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【経済アナリストが斬る！投資に役立つ3大ニュース】
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１．夏ボーナス、6年ぶり減

２．金融庁、国内への影響注視

３．外貨準備、1兆8,000億ドル

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１．夏ボーナス、6年ぶり減

（出所）2008年7月15日付日本経済新聞朝刊1面

　●石油、鉄鋼、前年割れ
　●消費下押し要因に
　●ここまで景気を悪化させる原油高はいつまでも続くのか？

日本経済新聞社が14日まとめた今夏のボーナス調査の最終集計によると、
平均支給額は前年比0.3％減で、IT（情報技術）不況やデフレで
減額になった2002年夏以来、6年ぶりマイナスになった。

特に厳しいのは、原燃料として原油価格が高騰したことが
企業業績を押し下げた会社。
例えば、新日本石油は07年度の連結経常損益が実質45％の減益になったため減額。
鉄鉱石や石炭の価格高騰が経営を圧迫し始めた鉄鋼では、
JFEスチールが平均支給額を07年夏に比べ1万円減らした。
食品では原料高で07年度に経常減益となった日清オイリオグループが減額した。

これまで全体を牽引してきた製造業、
なかでも、石油が鉄鋼が前年割れになったことが大きい。

しかし、ここで考えたい。
今までの原油高は、産油国はもちろん、多くの企業にプラスの影響を与えてきた。
しかし、サブプライムローン問題がキッカケとはいえ、
米国などの先進国、BRICsをはじめとした新興国の景気が悪化し始めている中では
原油高が各国にあまりにもマイナス影響を及ぼし始めている。

どこかが一人勝ちする仕組みは長続きしない。
原油高は高位で続く可能性もあるが、
あまりにも高騰を続けるようであれば、各国が悲鳴を上げかねない。
原油高は多くの側面から下落する可能性が高まっているように思う。


２．金融庁、国内への影響注視

（出所）2008年7月15日付日本経済新聞朝刊5面

　●米住宅公社の関連債、保有額を調査へ
　●3大銀は4.7兆円
　●大半は、「運用変えず」

経営不安から株価が急落した米住宅金融公社2社が発行する債券について、
日本の三大銀行は2008年3月末時点で約４兆7,000億円、
大手生命保険4社も住宅ローン担保証券を含め
4兆円超を保有していることが分かった。

具体的には、三菱UFJグループは3兆3,000億円、
みずほフィナンシャルグループは1兆2,000億円、
三井住友フィナンシャルグループは2,000億円となっている。
二公社の住宅ローン担保証券は、サブプライムローンと異なり、
信用力の高い借り手による「プライム」と呼ばれるローンを裏付けにしている。
大幅な価格下落はないというのが大手行の考えだ。
しかも、計数はすでに開示している数値であり驚く規模ではない。

私もこの考えには賛成だ。
日本のバブル崩壊による不良債権は、
不良企業に対する銀行の乱脈融資に始まり、
最後はダイエーや大京などの大企業融資の焦げ付きが引き起こしたものだ。
住宅ローンが焦げ付いたわけではない。

また、本日の株価もそろってメガバンクは下落に転じている。
これだけ保有額が異なるのに。
パニック的に売られている証拠だろう。
今週の欧米金融機関の決算発表を機に、
一旦は悪材料が出尽くしとなるだろう。
金融問題は古今東西必ず時間が解決する。
もう少し時間はかかるが、邦銀は、そのリスクからかなり離れている。
下落はチャンスと考えたい。


３．外貨準備、1兆8,000億ドル

（出所）2008年7月15日付日本経済新聞朝刊9面

　●中国、外貨準備半年で2,800億ドル増
　●投資が3-4割押し上げ
　●需要だけでは説明しきれない

中国人民銀行（中央銀行）は14日、6月末の外貨準備高が前年同期に比べ
35.7％増の1兆8,000億円ドル（約191兆7,000億円）になったと発表した。
07年末からの半年間で2,806億ドル増えた。

同じ期間に貿易黒字は大幅に減っており、
外貨準備の急増は熱銭（ホットマネー）と呼ばれる投機資金が
大量に流入した結果との懸念が強まっている。

本日の夕刊1面には、
甘利経済産業相が閣議に提出した通商白書が紹介されている。
原油、小麦、トウモロコシなど一次産品価格について、
実需以外の年金基金や産油国の投資・投機資金の流入が
3-4割程度押し上げていると試算した。

高騰を続ける原油や食料の価格形成について、
政府がまとまった分析を試みたのは初めて。
原油は08年5月時点の125ドルを実需部分は75ドル、
実需以外は50ドルと試算されている。

投機資金が世界中を駆け巡っている。
商社の取材でも、原油価格の実需は1バレル60ドル程度という意見が多い。
しかし、投機資金が価格を形成している以上、
投機資金を無視する訳にはいかない。
中国はそのジレンマと戦っている。
インフレ退治に対する中国政府の動向次第では、
投機資金の流れが変わる可能性がある。


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（ 文責：木下 晃伸 きのした てるのぶ ）

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