乳製品 牛肉 ハム 果物 水産物
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ＴＰＰ、関税撤廃追加公表 ハムや果物など
日本テレビ系（NNN） 10月9日(金)6時16分配信
ＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）で合意した関税の扱いが追加で公表され、加工品や果物、水産物など幅広い品目で関税が撤廃されることが分かった。
農水省の発表によると、日本が関税を守るとした牛肉や豚肉に関連するものでは、現在１２．８％の関税がかかっている牛タンやハラミのほか、差額関税のかかっているハムやベーコン、１０％から２０％の関税がかかっているソーセージも段階的に関税が撤廃されるという。
また果物ではブドウの関税が即時撤廃されるほか、オレンジやりんご、さくらんぼも関税が段階的に撤廃される。
また水産物についてはカズノコの材料となるにしんの卵やえびやかになどの関税も即時撤廃されるということで、ＴＰＰが発効されれば食卓に大きな影響を与えそうだ
ＴＰＰ「大筋合意の見通し」、北海道では不安や憤りの声も
大筋合意の見通しとなったとはいえ、ＴＰＰのなし崩し的な交渉について、北海道の生産者からは不安や憤りの声が上がっています。
北海道の試算によりますと、北海道内全体では、乳製品や牛肉などの関税撤廃による影響が１兆５０００億円になるとみられています。
国内最大の酪農地帯、別海町の乳業メーカーは、関税撤廃によって北海道の酪農は壊滅的な影響を受けるとみています。
「ニュージーランド製品の価格は日本の５分の１、我々の工場はひとたまりもない」（べつかい乳業興社 近岡一詩 専務）
一方、米どころの旭川では、日本政府の対応に憤りの表情を見せています。
「日本が守るといったものは何も守れない。一番心配しているのは外交能力のなさ」（米農家 古屋 勝 さん）
今回、北海道からは副知事や農業団体などがアトランタ入りして、北海道の立場を強く訴えています。（05日11:34
