ヒロろんさんのブログ

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本日の市況

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【1】今日の相場                         **
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◎日経平均  
20771.40(- 96.63)▼0.46%

◎TOPIX  
1670.91(-  8.98)▼0.53%

◎売買高概算   20億8032万株
◎売買代金概算   2兆3491億円
◎時価総額   600兆2757億円

◎値上り銘柄数  427   
◎(年初来)新高値 118
◎値下り銘柄数 1351   
◎(年初来)新安値   5
◎変わらず    108

◎騰落レシオ(25日)
102.93%(前日比2.94%低下)

◎サイコロ(日経平均) 6勝6敗 
●○○●●●●○○○○● 50.0%

◎カイリ率(日経平均) 
25日線比+1.71%  
75日線比+4.50%

◎為替  
(対 ド ル)123.76(前日比0.16円高)
     
(対ユーロ)138.43(前日比0.64円高)

◎出来高上位

1.みずほ  <8411> 
271.0円(-  0.8円)21812万株

2.東電   <9501>   
698円(+    2円) 9192万株

3.エコナック<3521>    
98円(+   27円) 6635万株

4.三菱UFJ<8306> 
905.0円(-  7.2円) 4740万株

5.MrMax<8203>   
443円(+   80円) 3667万株

◎売買代金上位

1.日経レバE<1570> 
18530円(-  150円) 1297億円

2.東電   <9501>   
698円(+    2円)  644億円

3.みずほ  <8411> 
271.0円(-  0.8円)  591億円

4.トヨタ自 <7203>  
8338円(-  111円)  459億円

5.三菱UFJ<8306> 
905.0円(-  7.2円)  429億円



◆相場概況

 外国証券の寄付前の注文状況・・・売り1360万株 買い1450万株

 本日の東京マーケットは日経平均株価が5日ぶりに下落、前日比96円(0.46%)安の2万0771円で取引終了です。

 ギリシャ協議の難航で昨晩のNYダウが178ドルの大幅安となったことを受け、東京市場も朝方から売りが先行。昨日までの4日間で877円の上昇となり、加えて2000年4月12日につけたITバブル時の高値(2万0833円)を抜いたこともあり、短期的な警戒感を意識した売りでほぼ終日安い水準での値動きとなっています。

 米議会上院がTPP合意の前提となる大統領貿易促進権限(TPA)法案を再可決したことでTPP関連の一角が値を上げています。売買代金は概算2兆3491億円、上海総合指数は162ポイント(3.4%)安の4527です。

 業種別では、海運、石油、建設、情報通信などが高く、自動車、不動産、食品、ゴム、電力ガスなどが下げています。

 個別銘柄では、NTTが4日連続高。122円高の9075円と15年半ぶりの高値水準となっています。本日は1対2の株式分割の権利付き最終日となり、権利取りと流動性向上による先高を期待した買いが入っています。

 サイバーエージェントが160円高の5990円と3日連続高。4月8日に付けた高値7190円から6月9日の安値5380円まで1810円の下げとなっており、値幅・日柄調整一巡期待から先高を狙った買いが入っています。

 化粧品大手のポーラHDが一時240円高の7200円まで上昇して上場来の高値を更新、終値は30円高の6990円となっています。1~6月期の連結営業利益が前年同期比8%増の90億円前後と過去最高になる見通しと報じられ、好感した買いが入っています。高価格帯の化粧品販売が好調、訪日外国人のインバウンド消費も伸びています。

 ベビーチーズ最大手の六甲バターが3日連続高、125円高の1437円と値を飛ばして約19年ぶりの高値水準となっています。米上院がTPP合意の前提となる大統領貿易促進権限(TPA)法案を再可決。生乳などの関税引き下げが見込まれるTPPの合意に向け一歩前進したことで、主力製品のチーズなど乳製品の調達価格が下がり、収益が改善するとの期待から買いが入っています。

 その他、ギャツビーのマンダムが140円高の5670円、ロボット関連の川田テクノロジーズが245円高の4490円、清水建設が20円高の1019円と1000円台乗せ、Gショック好調のカシオが26円高の2455円といずれも年初来高値を更新です。

 本日の新高値銘柄は、日鉄鉱、清水建、戸田建、六甲バター、マツキヨ、川田テク、電通、日医工、マンダム、カシオ、良品計画、NTT、ファーストリテイ・・・等々です。





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【2】主な投資判断                        **
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[ドイツ証券]
 据置き   A
(6326)クボタ  2,450円

 据置き   C
(5332)TOTO  1,540円

[ゴールドマンS証券]
 据置き   A
(6471)日本精工  2,300→ 2,500円

 据置き   A
(6472)NTN  810→ 1,050円

 引上げ B→A
(6473)ジェイテクト  1,950→ 2,800円

 引下げ A→B
(6367)ダイキン工業  10,000→ 9,500円

[バークレイズ証券]
 据置き   A
(4183)三井化学  440→  540円

 引上げ B→A
(4205)日本ゼオン  1,300円

 引下げ A→B
(4208)宇部興産  240円

[野村証券]
 据置き   A
(4272)日本化薬  1,800→ 1,750円

 引上げ C→B
(8270)ユニーグループ  525→  720円

[三菱UFJMS証券]
 据置き   A
(7545)西松屋チェーン  1,180→ 1,280円

 据置き   A
(6861)キーエンス  80,000円

 据置き   A
(7732)トプコン   3,600円

※3段階評価はA~C、5段階評価は1~5にて表記
※投資判断を再開した場合は新規と記載
※価格は各証券会社が判断する妥当株価




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【3】本日の経済指標等の結果                   **
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◎5月の外食売上高
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 土日休日数が前年より多く、気温が高かったことなどから5月は前年同月比0.3%増と、全店ベースで3カ月ぶりに前年実績を上回りました。

 業態別の売上高はファーストフードが3.0%減。ハンバーガー店など「洋風」の苦戦が続き、6カ月連続の前年割れです。一方、ファミリーレストランは6.6%増で、25カ月連続のプラス。パブ・居酒屋ではビアホールの伸びが顕著でした。




◎週間の対外及び対内証券売買契約等の状況
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 6月14~6月20日分

   
 海外投資家
 -2539億円(-4132億円)
 ※2週連続売り越し




◎週間の投資部門別株式売買状況
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 6月第2週
 (6月15日~19日、日経平均232円安)

   
 個人投資家
 +1346億円(+1989億円)
 ※3週連続買い越し

   
 海外投資家
 -1846億円(-1726億円)
 ※2週連続売り越し

   
 信託銀行 
 - 692億円(+ 775億円)
 ※4週ぶり売り越し


 
 ※マイナスが売り越しで、プラスが買い越し、カッコ内は前週の状況。





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【4】JOCと組織委                       **
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 日本オリンピック委員会(JOC)は、オリンピック・ムーブメント(スポーツを通じて、友情、連帯、フェアプレーの精神を培い相互に理解し合うことにより世界の人々が手をつなぎ、世界平和を目指す運動)を推進し、スポーツ振興に寄与することを目的とする組織で、従来は強化資金の配分も一手に担っていました。オリンピックの際は選手の数よりも多くの役員を派遣するなどして注目を集めることもあります。

 聖火リレーや開会式といった表舞台の整備から関係者の宿泊先、移動手段の確保などの実務面、入場券の販売など、実際に大会の準備および運営を行うのは東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会(以下、組織委)です。

 組織委のトップには森喜朗元首相(日本ラグビーフットボール協会会長・日本体育協会名誉会長)が就き、大会予算を切り盛りしたり関係省庁や都などとの連絡調整といった実務面は武藤敏郎氏(大和総研理事長、元日銀副総裁、元財務事務次官)が取り仕切っています。

 ご存知の方も多いかと思いますが、森政権時代に事務次官に就任し、「大物次官」と言われた武藤氏は、08年2月に任期満了を迎える福井氏の次の日銀総裁候補の大本命でしたが、日銀総裁人事が政争の具とされ、当時の小沢民主党代表らの反対により下野したという経歴を持ちます。代わって日銀総裁の座に就いたのが、武藤氏の部下だった白川氏です。

 森氏はもちろんですが、元財務官僚トップの武藤氏も政界・財界・官界に顔がききます。組織委の森会長と武藤事務総長のコンビは見る人が見れば最強のコンビです。

 最近のオリンピックはスポンサー協賛金とテレビ放映権料、チケット販売収入を3本柱にほぼすべてを民間資金で賄われますが、現在、組織委のスポンサー集めは絶好調です。

 組織委の予算は直接的な大会運営費に限られ、オリンピック開催のためだけに必要な施設整備や人員の確保に充てられます。一方、オリンピック後の利用を前提とした競技場を建設する場合は公共事業として国や自治体が財源を賄います。もちろん、組織委の予算とは別勘定です。

 当初1700億円と見積もられていた新国立競技場の建設費は、現時点で2500億円に膨らみました。公共事業の計画の甘さが露呈した格好ですが、維持管理に年間35億円を費やしてなお黒字化することを前提に試算された事業計画の中身にも、専門家から厳しい意見が出ています。



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