本日の市況

[ヒロろんさん]

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【１】今日の相場　　　　　　　　　　　　
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◎日経平均　　
２０３８２.９７（＋３３６.６１）△１.６８％

◎ＴＯＰＩＸ　　
１６４８.８８（＋　２０.６５）△１.２７％

◎売買高概算　　　２１億１８４０万株
◎売買代金概算　　　２兆５７１８億円
◎時価総額　　　５９１兆９７７６億円

◎値上り銘柄数　１４９０　　
◎（年初来）新高値　１１０
◎値下り銘柄数　　２８８　　
◎（年初来）新安値　　１８
◎変わらず　　　　１０７

◎騰落レシオ（２５日）
１１８.４４％（前日比８.１２％上昇）

◎サイコロ（日経平均）　６勝６敗　
○○○○●●○●●●●○　５０.０％

◎カイリ率（日経平均）　
２５日線比＋１.０６％　
７５日線比＋３.７３％

◎為替　　
（対 ド ル）１２３.２０（前日比０.５０円安）
　　　　　
（対ユーロ）１３９.３０（前日比０.０９円高）

◎出来高上位

１.みずほ　　＜８４１１＞　
２６１.０円（＋　　４.２円）２６４１３万株

２.三菱ＵＦＪ＜８３０６＞　
８９１.９円（＋　１４.９円）　８８１５万株

３.東電　　　＜９５０１＞　　
６７８円（＋　　 　２円）　８１３２万株

４.ユニチカ　＜３１０３＞　　　
５９円（－　　　 １円）　３５２７万株

５.日立　　　＜６５０１＞　
８３８.５円（＋　１２.９円）　２８０２万株

◎売買代金上位

１.日経レバＥ＜１５７０＞
１７８４０円（＋ 　５３０円）　１４１８億円

２.三菱ＵＦＪ＜８３０６＞　
８９１.９円（＋　１４.９円）　　７８８億円

３.みずほ　　＜８４１１＞　
２６１.０円（＋　　４.２円）　　６９２億円

４.トヨタ自　＜７２０３＞　
８３２２円（＋　 １４０円）　　６３２億円

５.東電　　　＜９５０１＞　　
６７８円（＋　　 　２円）　　５５３億円



◆相場概況

　外国証券の寄付前の注文状況・・・売り９６０万株　買い１２００万株

　本日の東京マーケットは日経平均株価が５日ぶりに上昇して大幅高、３３６円（１．６８％）高の２万０３８２円で取引終了です。

　昨晩のＮＹダウが２３６ドルの大幅高となったことを受け、朝方から幅広い銘柄に買いが優勢。買い一巡後も昨日まで４日連続安となった後だけに先高期待からの押し目狙いの買いが相場を下支えし、加えて昨日に１ドル＝１２２円台半ばの円高に振れた円相場が１２３円台前半の円安に振れたことが買いを誘い、引けにかけて上げ幅を拡大しています。売買代金は概算２兆５７１８億円、上海総合指数は１５ポイント（０．３％）高の５１２１です。

　尚、東証が発表した６月第１週（１～５日）の投資家別株式売買動向では、外国人が５週連続で買い越しで買越額は４０３億円（前週は３９７０億円の買い越し）。個人は５週ぶりに買い越しに転じ、買越額は９２７億円。年金資金の動向を示す信託銀行は２週連続で買い越し、買越額は１２８億円となっています。

　業種別では、陸運、小売、食品、非鉄、紙パ、建設などの上げが顕著です。

　個別銘柄では、国策関連として日医工が１１３円高の３０１０円と値を飛ばして３０００円台乗せ、東和薬品が１６０円高の７０１０円、沢井製薬が１２０円高の７０９０円、科研製薬が１７５円高の４１２０円となるなどジェネリック（後発医薬品）関連が軒並み値を飛ばしています。

　昨日の経済財政諮問会議で、塩崎厚生労働相が割安な後発薬の普及について追加策を示したことが好感されています。５月の諮問会議では使用割合を（数量ベース）を２０１３年度の４６．９％から２０年度に８０％に高める目標を掲げており、今回は１７年度末時点で評価し、達成時期を前倒しすることを検討しています。

　インバウンド消費関連で中国人などに人気のドンキホーテが６４０円高の９８１０円と大幅高。昨日の引け後に２０１５年６月期の年間配当を前期比４円増の４０円とすると発表。併せて６月３０日時点の１株を２株に分割すると発表し、好感した買いが入っています。

　インバウンド（訪日外国人消費）関連では、宝飾「４℃」のヨンドシーが１２２円高の２８４０円と昨年来高値更新、真珠トップのＴＡＳＡＫＩが１４０円高の３２００円、中古品のコメ兵が４０円高の３９１０円、三越伊勢丹が８５円高の２０９８円、松屋も６５円高の２２７２円と値を上げています。

　商業施設・博物館など展示ディスプレーの企画、設計、施工大手の丹青社が１０６円高の１１６５円と大幅高。株式分割考慮後で約１９年ぶりの高値水準となっています。昨日の引け後に２～４月期の連結営業利益が前年同期比１０％増の２３億円と発表。既に１６年１月期通期の計画を上回っており、業績上振れ期待から買いが膨らんでいます。訪日外国人の増加を見据えた商業施設やホテルの改装需要が増え、４月末時点で前年同期より４割以上多い受注残高がある模様です。

　ＪＲ東海が１０７５円高の２万１７２０円と大幅高。昨日の引け後、４月１日～６月９日の輸送量が前年同期に比べて増加したと発表。輸送量の増加が収益拡大につながるとの期待から買いが入っています。ＪＲ西日本も３９３円高の７７８２円、ＪＲ東日本も３３５円高の１万１２６５円と値を飛ばしています。

　その他、中国人に大人気の炊飯ジャーの象印マホービンが１０６円高の１８４８円、低価格のイタリアファミレスのザイゼリヤが１０２円高の２５８５円、エンゼルマークの森永製菓が１８円高の４７４円、ユニクロのファーストリテイリングが１９８０円高の５万２９８０円、ポッキー好調のグリコが３２０円高の５９２０円と値を飛ばしています。

　本日の新高値銘柄は、東急建、大林組、清水建、日本粉、タケエイ、ニチレイ、トヨタ紡織、日医工、ＴＯＴＯ、三井金、三菱マ、住友鉱、タダノ、アルプス、日立造、サイゼリヤ、ヨンドシー、ＪＲ西日本、東急、ファーストリテイ・・・等々です。



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【２】主な投資判断　　　　　　　　　　　
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［メリルリンチ証券］
　引上げ　Ｂ→Ａ
（8411）みずほＦＧ　　 240→ 305円

［クレディＳ証券］
　据置き　　　Ａ
（5444）大和工　　 5,000→ 4,500円

［モルガンＳＭＵＦＪ証券］
　新　規　　　Ａ
（9024）西武ＨＤ　　 4,000円

［野村証券］
　引下げ　Ａ→Ｂ
（6954）ファナック　　29,200→27,800円

［三菱ＵＦＪＭＳ証券］
　引上げ　Ｂ→Ａ
（4917）マンダム　　 3,900→ 5,700円

　据置き　　　Ａ
（6995）東海理化　　 3,000→ 3,500円

　据置き　　　Ａ
（7259）アイシン精機　　 4,700→ 5,800円

　据置き　　　Ａ
（7701）島津製作所　　 1,800→ 2,200円

［みずほ証券］
　据置き　　　Ａ
（7004）日立造船 　　780→ 850円

　据置き　　　Ａ
（7011）三菱重工　　 930→ 1,050円

　引下げ　Ａ→Ｂ
（3402）東レ　　 1,260→ 1,050円

※３段階評価はＡ～Ｃ、５段階評価は１～５にて表記
※投資判断を再開した場合は新規と記載
※価格は各証券会社が判断する妥当株価




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【３】法人企業統計と日銀短観　　　　　　
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　先行きの景気動向や企業業績を見通す上で、「日銀短観」（企業短期経済観測調査）は最も重要な経済指標の一つです。

　その日銀短観の内容を予測する上で注目されるのが、内閣府と財務省が発表する「法人企業景気予測調査」です。

　法人企業景気予測調査とは、従来の内閣府による「法人企業動向調査」と財務省による「財務省景気予測調査」の２つの調査を一元化し、２００４年度から調査が始まった新しい指標で、財務省が企業の設備投資や財務状況について総合的に調査を行っている「法人企業統計」の予測版の調査です。

　なぜ法人企業景気予測調査が日銀短観の予測資料となりえるかと言いますと、どちらも企業活動の現状と先行き見通しに対する経営者の景況判断を調査しているため必然的に調査対象や調査の内容が類似しており、短観によりも２～３週間先行して公表されるためです。

　ちなみに短観では、景況感や需要などの判断項目について「良い」「さほど良くない」「悪い」で答えてもらい、「良い」と思う企業の割合から「悪い」と思う割合の企業の割合を差し引いて「ＤＩ」（ディフュージョン・インデックス）として算出しています。

　法人企業景気予測調査では同じような判断項目について、前期に比べて「上昇」「不変」「下降」「不明」のいずれかで答えてもらい、「上昇」と答えた企業の割合から「下降」の割合を差し引いた値を「景況判断指数」（ＢＳＩ：ビジネス・サーベイ・インデックス）として公表しています。

　日銀短観では「良い」「悪い」といった景況感の水準を聞いているのに対し、法人企業景気予測調査は「上昇」「下降」など景況感の変化の方向を聞いているところに違いがあり、現状を「水準」でみるか「方向性」でみるかの点で異なります。

　別の角度から言いますと、法人企業景気予測調査は景気変動に敏感に反応するという特性を持ち、日銀短観は足もとの景気動向を的確に捉えるものとなっています。

　また、景況感など数字に表しにくい判断項目以外に、「売上高」や「設備投資」など具体的な金額などを聞いた計数項目についても、法人企業景気予測調査と日銀短観のどちらも同じような項目について聞き取り調査を行い、結果を公表しています。

　なお、４～６月期の法人企業景気予測調査は本日発表（下記）、６月調査の日銀短観は７月１日に発表されます。





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【４】本日の経済指標等の結果　　　　　　
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◎４～６月期の法人企業景気予測調査
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　大企業全産業の景況判断指数はマイナス１．２、大企業のうち製造業はマイナス６．０で、ともに４四半期ぶりのマイナスとなりましたが、先行きの７～９月期の見通しについては大企業全産業がプラス１０．６、大企業製造業がプラス１３．２と、いずれも早期回復を見込んでいます。

　２０１５年度の全産業の設備投資見通しについては、前回１～３月期調査では前年度比３．９％減予想でしたが、今回の調査では一転して５．９％増予想となっています。製造業の設備投資見通しが０．８％減から１５．７％増に転じたことが大きく寄与しています。
　


◎５月末の東京都心オフィス空室率
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　５月末時点の空室率は５．１７％。前月末との比較では０．１７％ポイント低下しており、２カ月ぶりの改善となっています。※４月は大規模オフィスビル竣工の影響で、空室率が１年１０カ月ぶりに上昇していました。

　都心のオフィス平均賃料は１７カ月連続で上昇中です。



◎週間の対外及び対内証券売買契約等の状況
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　　５月３１～６月６日分

　　　
　海外投資家
　＋２５５３億円（＋５７４２億円）
　※５週連続買い越し



◎週間の投資部門別株式売買状況
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　６月第１週（６月１日～５日、日経平均１０２円安）

　　　
　個人投資家
　＋　９２７億円（－４６５８億円）
　※５週ぶり買い越し

　　　
　海外投資家
　＋　４０３億円（＋３９７０億円）
　※５週連続買い越し

　　　
　信託銀行　
　＋　１２８億円（＋　５８４億円）
　※２週連続買い越し


　
　※マイナスが売り越しで、プラスが買い越し、カッコ内は前週の状況。




　沖縄の梅雨が明けました。平年より１２日、昨年より１５日早いそうです。一方で、激しい雨が降る九州各地では避難指示や避難勧告が発令されています。沖縄は一足先に梅雨前線の影響から抜けましたが、エルニーニョの影響で梅雨前線の北上が緩やかで停滞する可能性が高いことから、全国的には梅雨明けが遅くなり長梅雨となる見通しです。