★日本の常識商品（ファンド）は、米国（投資先進国）の常識商品（ファンド）に非ず。
投資は難しい。時流を読むのが難しい。投資時期が難しい。
個別株だけでなく、投資信託、ETF 、REIT なども、難しい。
（関連日記： 投資 実践アドバイス REITに手を出すな！。
許容リスクの範囲内で）
（9/23読売新聞 経済面）
★試練の資源国 ・・中国減速、価格軒並み下落（天然ガス 49％など）
世界経済の懸念材料
・ロシア 景気の下支えを優先し、今年に５回利下げ （中国に比べ話題にならないが）
ドルに対して、約４割低下。８月の物価上昇率は約16％。
・サウジアラビア 財政悪化も深刻。８年ぶりに国債発行。
☆日本・・・恩恵と打撃の両面。
資源安で恩恵を受ける。
一方、資源国向けの輸出の落ち込みは懸念材料。
（ロシア向け８月自動車輸出 ９，８９９台・・１年前比 約６割減。）
世界的な株安による資産の目減りや景気の先行き不安を理由に、
国内の消費が冷え込む恐れもある。
★売れ筋は最適に非ず ↓ （日経新聞）
売れ筋が最適にはあらず 日本の投信はコスト高
公開日時
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2015/5/30 6:30
「これが投信の売れ筋ランキングです」。会社員、小河曜子さん（仮名、33）が今春、大手証券の都内の支店を訪れると、窓口の女性に一覧表を見せられた。将来に備えて投資を始めようと考えていたが、初心者には投資対象が分かりにくい投信が多く、購入に踏み切れなかったという。
「売れ筋という言葉に引きずられなかったのは正解」と話すのは外資系運用会社社長を経て現在は投資教育を手掛ける岡本和久氏。「売れ筋が自分の資産形成に適した商品とは限らない」からだ。
■アクティブ型が上位
投信の純資産残高上位を日米で比べると、日本は運用担当者の腕で市場平均を上回ることを目指すアクティブ（積極運用）型が５位までを占める（表Ａ）。日経平均株価 など市場平均に連動する低コストのインデックス型はゼロ。これは残高10位までをみても同じだ。
アクティブ型は信託報酬などコスト負担が大きいので、長期運用になるほどインデックス型に負ける傾向がある。もちろん長期で好成績のアクティブ型もあるが事前に選ぶのは簡単でないため「インデックス型を中心に運用する方が長期で資産を増やしやすい」（吉井崇裕イデア・ファンド・コンサルティング代表）との声が多い。
グラフＢでは世界の不動産投資信託 （ＲＥＩＴ）、高格付け の海外債券、日本株の各分野で残高が最も多いアクティブ型投信の基準価格をそれぞれ代表的なインデックス型と比べた。いずれもインデックス型の上昇率が上回る。「こうした傾向は海外でも目立ち、米国では資金がインデックス型にシフトしている」（投信評価会社モーニングスターの朝倉智也社長）。米国では10年前には残高５位のうち４本がアクティブ型だったが、現在は１本だ。
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公開日時
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2015/5/30 6:30
残高上位５位の信託報酬の平均は米国が年0.28％なのに対し、日本は1.52％。信託報酬は保有期間中かかり、長期では運用成績の下押し要因となる。グラフＣは国内外の株と債券に1980年から分散投資 した場合の試算。株や債券の値動きは代表的な指数と同じと仮定したが、資産残高は日米の平均コストの違いで大きな差が付いた。
日本でアクティブ型が売れ筋上位を占めるのは「金融機関が販売に力を入れているため」（岡本氏）との見方が多い。日本では投資家が投信を保有する限り、信託報酬の約半分が販売した金融機関に入る。信託報酬のより高い投信を売る動機になりやすいとみられている。
米国では資産配分などの助言を受けたい場合は独立系ファイナンシャルアドバイザー（ＩＦＡ）を通じて投信を買う人も多く、別途コストがかかる。ただし売れ筋上位の多くを占める米バンガードでは過半数が直販や年金運用を通じての販売で、こうした投資家は信託報酬以外の費用はかかっていない。
■入れ替わり激しく
日本の残高上位は入れ替わりが激しいことも大きな特徴だ。米国は５年前も10位までに入っていた投信が多いが、日本は１本だけ。５年前は新興国関連の顔ぶれが目立っていた。「そのときどきで投資家の関心を集めやすいテーマの投信が上位に入る。価格がすでに上がっている例が多く、投資家は高値づかみになりがちだ」（朝倉氏）
公的年金や企業年金など長期運用で一般的な考え方で、個人投資家にも参考になるとされるのが「コア・サテライト戦略」。資産の中心（コア）は堅実に増やすことを目指し、インデックス投信で国内外の株や高格付け債券などに幅広く分散投資する。必要があれば資金の一部（衛星＝サテライト）で個別の国や個別株、リートや低格付け（ハイ・イールド）債、アクティブ投信などに投資して運用成績の上積みを目指す。
しかし日本の残高上位は「リートや低格付け債など本来はサテライトで投資すべき資産が大半を占める」（岡本氏）。こうした投信は分配金利回り の高さが目立ち「買われる基準になっている」と吉井氏は指摘する。安定的な分配金原資である利息収入だけでなく、一時的な売却益なども使って分配金を出す投信も少なくない。
金融緩和の影響で先進国国債 など高格付け債は利回りが低水準なので、リートや低格付け債も持つ必要性はある。「しかし運用の中心とするのはどうか」（朝倉氏）。リートや低格付け債は株や高格付け債に比べ市場規模が小さいため、金融市場が世界的に動揺するときなどに価格下落が大きくなるリスクもある。（編集委員 田村正之）
米国のＩＦＡはかつて金融機関からの手数料が大きな収入源だったが、最近は顧客から残高に応じた報酬をもらう方式に急速に変化した。「高手数料の投信を売る必要性が薄れたのがインデックス投信増加の一因。最近の報酬は年１％前後のことも多い」（米バンガード）
一方、日本で急拡大中なのが金融機関に一任し、投信で運用するファンドラップ。資産配分の助言をする点が初心者を中心に受けている。ただ総コストは年２～３％かかる。日本の公的年金が見込む世界分散投資の長期期待リターンは年約４％。２～３％のコストを引けば資産の増え方は鈍る。利点とコストを比べ自分にあう方法を選ぼう。
［日本経済新聞朝刊2015年５月27日付］
以上
