消費税増税こそが今後の日本における最大の焦点

[らいあんさん]

あほの左翼や野党連中は相変わらず反安保一辺倒だが、そんなことより再来年の10%への消費税増のほうが１００倍国民にとって大事な問題だろう。

なぜ左翼連中や他の野党はこの問題を取り上げないのだろうか？　不思議でならない。

まぁ正義の味方ごっこをするだけの共産党やいまだに全くまとまらない民主党に何を言っても無駄だろうけど。彼らは事前に何も計画を立てず、もう決定が確定の時期になって、大声でいつものように国民無視とかって騒ぐだけだから。

この増税で個人消費がまた停滞し、それが経済成長のストップに繋がることが、安倍政権にとっては一番の致命傷になるだろう。今じゃ1/3は非正規なんだから、増税したら確実に民間消費は減る。そうしたらせっかくの金融緩和も意味をなさなくなってしまう。安倍さんもなんとかして阻止するべきだと思う。

しかし、今回の安保でも世論調査によると、２０代の若者のデモの参加率は3％程度らしい。５０％以上が60代って数字になってるのに、テレビや報道をみると若者が率先してデモを行っているみたいになってるんだよね。

高橋洋一さんが以前、テレビの報道番組とか新聞を読むとあほになるみたいな趣旨のことを言ってたけど、最近本当そう思う。印象操作バリバリで、本当に論理的な思考が奪われてしまう。まぁ報道番組は内容もつまらないから、見ることもそんなにないんだけどね（苦笑）。

[らいあんさん]

世論調査によれば、国会周辺など各地で行われている安全保障関連法案に反対する集会に参加した経験がある人は「3.4％」だという。その「7割」が「廃案を訴える政党」の支持者だ。年代別にみると、最も高いのは60代以上の「52.9％」で、40代の「20.5％」、50代の「14.7％」と続く。若者のデモ組織が話題となっているが、実は20代の参加はわずか「2.9％」に過ぎない。

 また、集会に参加したことがない人で、「今後参加したいと思わない人」は「79.3％」だという。これらから言えることは、要するに安保法制への反対集会は「国民全体」のものではなく、「特定政党の支持層」「60年・70年安保闘争経験者」の集まりというのが実像だということだ。

http://diamond.jp/articles/-/78878