【「次は携帯除く」になるか（笑）】

[ヒロろんさん]

9/17（木）日経夕刊の日銀ウォッチのこのタイトルに目が留まりました。
日銀の量的緩和政策が国民生活の向上という最終目的にとっては的外れであり、また、2%物価目標自体に生活者は特別な関心を持っていない現状を茶化していると思える記事。

記事の内容は消費者物価指数前年比2%の上昇に新たな波乱要因が出てきたというもの。それは安倍首相が経済諮問会議で携帯電話料金の引き下げ検討を指示したという点。

これまでの波乱要因は昨年夏以降の原油下落。これに対して日銀はガソリンや電気料金の下落は物価の基調ではないとして「エネルギーと生鮮食料品を除いたベース」を独自に算出し、物価の新指標とすることにしましたが、今度は携帯電話料金を加えて「生鮮食料品と携帯電話通信料を除くベース」に指標を移すかもしれないというもの。

そもそも物価上昇は経済現象の結果であって、需要が供給を上回り、賃金が上昇するプロセスの結果話だったら納得。それなのに物価上昇自体を目標とすることがそもそもよくわからないことであり、量的緩和効果で円安を背景とした輸入物価の上昇を引き起こし、国内生活者の需要ではなく中国人客の爆買いによるインバウンド効果が物価上昇圧力の要因となっているという解説記事もあり。だとしたら、国内生活者の経済的生活力の圧迫要因になっているだけで経世済民になっていないということになります。

[nyajyaraさん]

全くそのとおりですね。

それから、私としては、誰でも無料Wifi が使えるように、インフラを整えていただきたいです。

そうすれば、観光客も滞在しやすくなります。