14日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に続落した。大引けは前週末比29円53銭（0.23％）安の１万3010円16銭と、４月15日以来の安値を付けた。早朝に明らかになった米財務省による住宅公社２社への支援策については、「支援策の実効性を見極めたい」「日本時間今晩に始まる米株式相場の反応を待ちたい」との見方から徐々に様子見ムードが強まり、短期売買目的の投資家などから買い持ち高を減らす動きが強まった。ＧＬＯＢＥＸ（シカゴ先物取引システム）で米株価指数先物が伸び悩んだことなどを背景に、米経済の先行き不透明感が重しとなり、トヨタやキヤノンなど輸出関連株を中心に売りが優勢だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続落した。
