7/14 来週の東京株式市場

[やすぽ大佐さん]

http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK0STOCKS20080711?rpc=144

　［東京　１１日　ロイター］　来週の東京株式市場はもみあいの展開が予想されている。
米国では金融不安が再燃して金融株が軟化。
一方、原油価格の上昇が止まらず、資源を持たない
新興国経済の減速が顕著となり、市場では不安心理
が強まっている。

　クレジット問題が目下の最大の関心事となっているだけに、来週予定されているバーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の上院・下院での証言や、大手金融機関の決算を見極めたいという姿勢が強い。半面、米政府が住宅金融大手の連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）(FNM.N: 株価, 企業情報, レポート)と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）(FRE.N: 株価, 企業情報, レポート)の救済を検討しているとの報道を受け、米当局の対応には信頼感も高まっている。大手金融機関の決算を機に、いったんは反発するタイミングもあるとみられている。

　

　来週の日経平均株価.N225の予想レンジは、１万２５００円─１万３３００円。

　

　＜米国クレジット問題の行方に注目＞

　国内材料に乏しい分、米国を中心とする海外要因が引き続き注目を集めそうだ。ニューヨーク・タイムズ電子版は１０日遅く、ブッシュ政権の複数の高官が、政府系住宅金融大手の連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）(FNM.N: 株価, 企業情報, レポート)と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）(FRE.N: 株価, 企業情報, レポート) について、問題が悪化すれば１社もしくは両社を政府の管理下に置く計画を検討していると報じた。市場では「この２社は半ば公的機関のようなものだが、これを前例として投資銀行が破たん危機に陥った場合もなんらかの対応が出るとの安心感が広がる」（大和住銀投信投資顧問の上席参事　小川耕一氏）との声がきかれた。一方で、「米国のクレジット機能が回復するまで、まだ時間がかかることも示唆している」（小川氏）という。

　来週はバーナンキＦＲＢ議長が１５日に上院銀行委員会で、１６日に下院金融委員会でそれぞれ金融政策についての証言を行う。バーナンキ議長とポールソン米財務長官が下院金融委員会での証言で、ベアー・スターンズの救済につながったような問題から経済全体を守るため、投資銀行の監督においてＦＲＢにはより強い権限が必要、との認識で一致していると述べるなど、「両人ともかなり警戒感を強めているなか、市場はＦＲＢ議長の上下院での証言に注目している」（国内証券）という。

　１７日にメリルリンチ(MER.N: 株価, 企業情報, レポート)、１８日にシティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート) の決算が予定されている。市場では、損失拡大の規模が予想を上回る可能性も指摘されるが、「ファニーメイとフレディマックの救済検討報道で、仮に損失額が市場予想を上回っても米当局の救済が期待できるという空気となった」（国内投信投資情報部）との声もある。「決算を通過すれば、いったん反発となるかもしれない」（同国内投信）との見方だ。

　一方、原油価格動向やペルシャ湾でミサイルを試射したと伝えられたイラン情勢などは、引き続き市場の混乱要因となりそうだ。

　１６日には６月米消費者物価指数が発表されるが、第一生命経済研究所の主席エコノミスト　嶌峰義清氏は「原油高を反映してＣＰＩは上昇するとの予想だが、予想を上回る上昇率となった場合、インフレ懸念に焦点が当たるだろう。米利上げ論が再び台頭すれば、株式市場の下押し圧力となる」とみており、米金融機関の決算を通過して株価が反発した場合も、本格的な上昇基調に乗るかは不透明感が強い。

　

　＜国内株式は買い手不在が続く＞

　

　日経平均株価.N225は、４日にスターリン・ショックの１９５３年（５月２１日から６月３日）以来となる１２日続落を記録した後、いったん反発した。史上最長となる１５日連続安には並ばなかったものの、１２日続落が始まる前の６月１８日から７月１１日までで１５００円近く下げた。しかし、反発のエネルギーには乏しく、年金とみられる資金の買いが散見されるほかは、国内株式の主なけん引役である海外投資家の資金流入はぱったりと止まっているようだ

　財務省が１０日に発表した６月２９日─７月５日の対外対内証券売買契約等の状況（指定報告機関ベース）では、対内株式投資は１９２５億円の資本流出超と２週連続で売り越しとなった。「海外投資家は、これまでのアンダーだった日本株のウエートをニュートラルに戻してきた。いったんは利益確定売りをするタイミングかもしれない」（明和証券シニア・マーケットアナリスト　矢野正義）との声はあるものの、手控え気分は今しばらく続く可能性が大きい。米国の企業決算は、金融機関のほかにマイクロソフト(MSFT.O: 株価, 企業情報, レポート)やインテル(INTC.O: 株価, 企業情報, レポート) などグローバル展開の企業も予定されている。「サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題に端を発した金融不安だけでなく、これらの一般事業会社の決算で米国および世界景気の減速を確認するような数字となれば、市場は敏感に反応するだろう」（国内証券ディーリング部）との指摘がある。

　一方、「今回の１２日続落の局面では小幅な下げの日が複数あり、セリング・クライマックスというよりは、ただ下げているベア・マーケットのようだ。海外投資家などのバーゲン・ハンティングを狙う資金は待機しているはずだ」（大和住銀投信投資顧問の小川氏）との声もきかれた。