yuhsanさんのブログ
今回の暴落と今後の相場
今回の暴落の原因に、中国の景気後退とアメリカの金利上昇をあげる人が多いようです。
確かに、これらの原因が、日本の企業収益に影響することは事実です。とはいえ、日本の株価に、これほど影響を与えるのでしょうか。
私の見方は、「投資環境のほころび」をヘッジファンドに突かれた結果と見ています。「投資環境は政治が作り、株価は企業業績で決まる」という話は、「昨日の日記」の中で詳しく述べましたが、投資環境を支えてきた政治が、内閣の支持率の低下によって、ぐらついてきています。そこをヘッジファンドが、先物主導で売り仕掛けをしたというのが、今回の下落の要因です。
アベノミクス相場は、今回を含め３回、大きく下落しています。
第１回は、１３年の５月、第２回は１４年の１月。いずれも１５％程度の下落でとどまり、その後の上昇基調は維持しています。過去の２回は相場の上昇期にありましたが、今回は天井期です。
天井期にファンドが売りを仕掛け、その後の株価低迷を招いた例は、過去に何回かあります。あの「失われた２０年」を作り出した昭和バブルも、アメリカ発の世界恐慌を引き起こしたリーマンショックも、発端はファンドの売り崩しです。
品薄株を買い上げ、平均株価を引き上げ、買い込んだ品薄株を売ると同時に、先物を使って株価を暴落させるという手口です。株価は買い手不在のまま大きく下落し、経済活動を停滞させ不況に追い込んだのです。今回も、バリュエーションでは、とても買えないユニクロをはじめとする品薄株を、売り崩すことで相場を下げました。
もちろん、中国の景気後退やアメリカの金利上昇といった投資環境の変化が、背景にあったことは事実ですが、なによりも政局の不安定が拍車をかけました。
内閣の支持率と株価との連動はよく知られていましたが、暴落直前までは逆方向に動くという不自然な動きをしていました。どうやらこれは反動狙いの動きで、世界同時株安という口実の下にファンドが売りを仕掛けると、あっという間に大部分の市場参加者が同調してしまいました。
期待されていた年金基金も、国内機関投資家も、買い支えには動きませんでした。政局が不安定だったからです。やっと、株価が１８,０００円を割ることになって、ファンド筋の買戻しと、株価下落による投資枠拡大による年金資金の買いで半値戻しとなりました。
あのまま、ファンド筋の売りに買い向かう国内勢力がなければ、日本経済は、不況に逆戻りさせられるところだったのですが。現在の株価は、高値からザラバ安値（１７,７１４円）まで３,０００円ほど下げて、２００日移動平均線付近をわずかに上回ったところにあります。
今後の見通しはどうでしょうか。
問題は、これから先の相場の需給をどう見るかです。誰が買い、誰が売るかです。
売り主体のヘッジファンドには、これから先、売り崩すほどの資金はありません。内外の年金基金などが、資金の運用先をヘッジファンドから引き上げたことが大きく影響しています。日本の年金基金も、自主運用に切り替え、ヘッジファンドに対する運用を大きく減らしています。
世界的な株価下落の動きは、まだ収まったとはいえない中では、外国人の買いは期待できません。買いの主体は個人と年金基金です。個人買いがどこまで相場を持ち上げるか、その鍵は政局が握っています。
支持率を下げた要因の安保法案は、参議院で審議中ですが、首相の７０年談話やその後の朝鮮半島問題から、支持率の下げ止まり傾向がはっきりしてきました。３０日に予定されている反対運動の盛り上がりをチェックし、おそらく９月上旬までには、反対勢力抜きで採決となるでしょう。
万が一法案が通らないか、６０日ルールで法案を通すような事態となれば、安倍内閣を支えていた支持層が離反し、大幅な支持率低下となります。このような事態にならない限り、安倍内閣は来年の参議院選挙まで安泰です。
残された、普天間基地問題とＴＰＰは、その後の支持率を見て、来年回しになる可能性があります。とはいっても、支持率に大きく響くようなことにはならないでしょう。
ただ、安倍内閣としては、支持率を上げるために株価のテコ入れはしないはずです。目下の株価戦略は、今年１１月に予定されている郵政３社の上場にあります。安倍内閣としては、できるだけ安く値決めし、多くの人に持ってもらうことを考えているようです。
１９８６年に売り出したＮＴＴの上場が、その後の株価上昇の起爆剤になったことから、多くの人に株を持ってもらい、その後の値上がりによる資産効果を期待しているのです。郵政の公募価格が決まる１０月中旬までは、おそらく公的資金は株を買いません。
そうなると、ここから株を買い上げる主体は、信用で売り建てた個人投資家の買戻しだけです。ただ、発表されている第一四半期の決算では、１０％程度の増益を維持できる見通しで、外的要因が不利に働いても、大きく変わるものではありません。現在の株価の位置は、今期予想ＥＰＳから見ても、決して割高ではありません。割安な個別企業には、ＭＲＦなどに大量にため込んだ資金が入ることは十分に考えられます。
売り手、買い手が混沌とする中、しばらくは、１８,０００円から２０,５００円までの値動きの荒いボックス相場が続くことが予想されます。先の高値を抜けるには、郵政３社の公募価格が決まり、企業の上期決算が固まる１０月末からではないでしょうか。そのころになれば、次の相場を持ち上げる成長業種がはっきりし、新たな投資環境が生まれてくるかもしれません。
私の投資方法では、相場の位置と方向を知ることが最も大切で、相場の読みさえ間違えなければ、「誰でも儲かる」ことができます。ところで、「みんかぶ」の日記を拝見していつも感じているのですが、相場の位置と方向についての記述はごく少数です。
最近では、ＣＮＢＣの日替わりの相場見通しでも、その人の相場スタンスを明らかにしています。前日のシカゴのＣＭＥを見て、日替わりで株価の方向を論じているアナリストなどの意見は、あまり役に立ちません。
投資スタンスを持たないで、日替わり売買のほうが儲かるといっているのでしょうか。もしそうならば、その方の金融資産が、アベノミクスの２年半の間に倍になったかどうか、ぜひ教えていただきたいのですが……。
ドット練り足さん
こんにちは
コメントありがとうございます。
おっしゃるように、株価の位置と方向は、よくできたミステリーを見るようなもので、いろいろな情報の中から真犯人を探すのと似ています。
各種情報機関の見通しも、だいぶ割れているようですね。
以前のように、一方向でないところが推理の難しいところかもしれません。
ご成功を期待しております。