前回のＮＨＫ ＴＶ「花燃ゆ」 誇りを捨て、長州藩にとっては最悪の敵と手を組み、薩長同盟を成立させた長州藩主と尽力された方々、当時では有り得ない選択で歴史に残る英断だと感動しました。
世界の紛争の多くは、些細なことから始まり、誇りを傷つけられたとか、やられたからやり返すの憎しみの連鎖でエスカレートし紛争・戦争に至るケースがほとんどだと思います。
残念ながら日本でも、先の戦争での反省や謝罪を自虐的と考え、出来るだけ正当化し(見方を変えればＡ級戦犯の名誉回復？）誇りを取り戻し、今後謝罪しないようにする為なら、近隣諸国との関係が悪化し経済的損失も止む無し、日米安保強化で何とかなる、最悪武力衝突も止む無し？と考える方々が多いようです。
私はＡ級戦犯の名誉回復の為に、現在生きている日本国民と次の世代が被害を受け犠牲になることに反対です。
日本が今後繁栄する為には近隣諸国と歴史認識問題で和解し関係改善することが必須で、日本政府は明治維新時の長州藩主に習い、近隣諸国との和解の為に、あらゆることを実施して頂きたいと思います。
70年談話は国内では未来志向で（和解を前提に今後は謝罪する必要ない）とのことで高い支持がありました。
しかしながら近隣諸国にとっては、不満の残る（和解してないのに、今後謝罪しないのは納得できない？）内容で、また翌日に3人の閣僚がＡ級戦犯を合祀している靖国に参拝したことで、さらに反日感情を高めたものと考えられます。
恐らく近隣諸国は対抗処置として次のようなことを実施されたものと考えられます。
・韓国大統領の中国での抗日戦争勝利記念行事の参加
・ロシア首相の北方領土訪問
・中国の国営新華社通信の「昭和天皇は亡くなるまで被害国とその国民に謝罪を表明したことが無く、その皇位継承者は謝罪で雪解けを、悔いることで信頼を手に入れなければならない」と配信。
現状ほとんどの国民はあまり関心が無いように思われますが、日本政府やマスコミが対応を誤ると近隣諸国との緊張が高まり国民が思わぬ被害（観光客の減少、日本製品の不買、株価下落・・・・武力衝突懸念等）を受ける可能性があります。
素人考えですが、世界同時株安の要因として、中国の海洋進出や日本と近隣諸国との関係悪化による地政学的リスクの高まりも影響している可能性があると思われます。
本来70年談話で日本政府が代表して誠意を込めて反省・謝罪し、国民にもその気持ちが浸透し、次の世代にも引き継げば、和解が成立し関係改善が急速に進展し、恐らく、10年、20年後には先の戦争での直接の被害者も加害者もいなくなり、謝罪の要求も少なるか皆無になり、未来志向で友好関係が保たれるものと考えられます。また戦後中国・韓国との信頼を高め、和解する為に貢献された方々の苦労が報われるものと考えます。
安保法制案に関しては、日米安保の強化の為、対等でない日米安保を見直すことは必要であるが、現状の政府の安保法制案は違憲の可能性が高く、米国の強い要請（日米安保破棄懸念）があれば、ほとんどが新3要件に当てはまると考えることもでき歯止めが無く、集団的自衛権で武力紛争（戦争）に参加する可能性がある。
これに対し維新案は、現状の日米安保条約を米国民が納得できるように対等？にし、多くの憲法学者が合憲と認めている。
従って、維新案に近いものに変更し、集団的自衛権では無く、専守防衛に徹し、個別的自衛権（国際的には集団的自衛権になるかもしれないが？）の範疇で米国の反撃に参加出来るようにすべきと考えます。
憲法9条を遵守しなければ、力の差が大きい米国と対等になることは困難で米国の従属になるものと考えます。世界平和への貢献は国連のＰＫＯに限定し強化すべきと考えます。
政府には集団的自衛権容認により、日米安保が強化され軍事力による牽制で抑止力が働くとの考えのようですが、日米の軍事演習には、対抗処置として中国・ロシアの軍事演習が実施され、抑止力強化どころか、逆に緊張が高まっています。
また米国から見た日本の扱いは韓国と同様になる可能性が高く、韓国の実績から強固な米韓相互防衛条約があり、1964-73年ベトナム戦争で出兵、1991年湾岸戦争に参戦しましたが、1983年大韓航空機撃墜事件、1987年大韓航空機爆破事件、2010年韓国哨戒艇沈没事件及び延坪島砲撃事件等悲惨な事件がありました。
いずれも韓国国民は耐え忍ぶしかありませんでした。
結局韓国政府は改善するには、米国との安保も重要であるが、中国に対しても友好外交で、関係強化する必要がある（経済面でも多くのメリット有り）との考えから現在に至っているものと思われます。
今後の日本も日米安保を対等になるように見直し（米国が先制攻撃を受けた時のみ反撃に参加する）、強化する必要があると考えますが、中国との関係改善にも最大限の努力をする必要があると考えます。
恐らく安保法制が成立した場合の今後の日本は、李明博前大統領（2007-2012年）時代の韓国のようになり、短期的には円安で景気が良くなる（格差は拡大）と思われますが、戦争をしない国日本というブランドを失い、国民（自衛隊含む）は大きな被害を受ける可能性が高く、後悔することになるものと予想します。
違法な海洋進出等に対しては、粘り強く説得するしかなく、日本が正義感で不用に介入すると、とんでもない罠にはまる可能性もあります。
政府には継続して日・中、日・韓及び日・朝、日・露の関係改善に最大限の努力をされることを希望します。関係改善が進展すれば、国内外の投資家の信頼が回復し、設備投資・消費マインドは良化するものと考えられ、日本は繁栄するものと予想します。近隣諸国とは友好外交で、共存共栄を目指すべきだと思います。
追伸（ＴＯＰＩＸ1750→1950修正以外は先週と同一）
今後の日本株価が短期的にはどうなるか全く解りませんが、中長期的には異次元の金融緩和の影響（高く評価している訳では無い）でほぼ確実にＴＯＰＩＸは1950程度まで上昇するものと思われます。但し、外交、国内政治、外部環境の変化等により、大きく変動する可能性があると考えます。従って、割安と考えられるものの押し目をコツコツと買い（目標まで上昇したものはコツコツと利益確定）たいと思います。但し何があるか解らないので、信用余力が100％を割った場合は、慎重に投資を行うことが無駄な損切りを抑えるのに有効だと考えます。信用需給のトレンドは2005～6年と近似しており今後どうなるか注目しています。最悪、2013年の6月7日ＴＯＰＩＸ＝1033近くまで低下する可能性は有りえますが、それ以上の下落は政府や日銀が何としても阻止するものと考えます。
