木下 晃伸さんのブログ
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【投資脳のつくり方】「本丸」に20年ぶり挑む
みなさま、いかがお過ごしでしょうか。
経済アナリスト、木下 晃伸(きのした てるのぶ)です。
●原油価格急落
中国を訪問し、原油価格は140ドル前後がピークとなるのではないか、
と考えています。
原油需要の過半を握る中国の政策次第ではありますが・・・
原油価格が世界中の株式市場にも大きな影響を与えています。
価格には細心の注意を払わなければなりません。
●それでは、雑誌「マネージャパン」ホームページに平日毎日連載している
「経済アナリストが斬る!投資に役立つ3大ニュース」をご覧下さい。
本日もよろしくお願い申し上げます。
※本資料の利用については、必ずプロフィール画面の
重要事項(ディスクレーマー)をお読みいただいた上、ご利用ください。
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【経済アナリストが斬る!投資に役立つ3大ニュース】
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1.「本丸」に20年ぶり挑む
2.「世界の工場」から「世界の株主」へ
3.「怒り爆発」必要な場合も
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1.「本丸」に20年ぶり挑む
(出所)2008年7月9日付日本経済新聞朝刊1面
●日本の金融は世界で戦えるのか
●欧米市場の混乱が転機に
●野村、日生、みずほ・・・問われる戦略
世界を覆った市場の大混乱が、日本の金融界に転機を与えている。
サブプライムローン問題で疲弊した欧米金融機関に代わって、
日本の金融機関が世界で存在感を出そうとしている。
例えば、調査会社ディールロジックによると、
1-6月の国別融資の実績は日本が前年同期比56%増。
米国の50%減とは対照的だ。
金融機関別ランキングでも三メガバンクは
前年同期からそろって順位を上げている。
また、6月2日、野村グループが米国で勝負に打って出た。
投資信託事業への参入を宣言し、
米個人マネーを取り込む野望をあらわにしたのだ。
昨秋にはサブプライムローン問題の影響で
米国の花形事業だった住宅ローン証券化ビジネスを畳んだばかり。
わずか半年あまりで米市場に再挑戦する。
ただし、金融問題は時間が解決する。
不良資産の処理と資本強化を終えさえすれば
欧米金融機関が最前線に戻ってくるのは自明の理だ。
みずほなどは、日系企業向け融資以上に非日系企業向け融資が拡大している。
かつて邦銀が世界の金融機関で存在感を発揮していた黄金時代を取り戻せるか。
私は取り戻せると考える。
平均株価が下落する中、邦銀株が下落したタイミングでは
投資チャンスが到来したと考えたい。
2.「世界の工場」から「世界の株主」へ
(出所)2008年7月10日付日本経済新聞朝刊17面
●サブプライムローン問題が引き起こした世界の株安
●日本は、人口減少がマイナス成長をもたらす
●リスクマネーを海外資産投資に向かわせなければならない時代がくる
米国発のサブプライムローン問題が、
好調を続けてきた世界の株式相場の大幅な下落をもたらしている。
さらに、従来より指摘してきたとおり、実物経済にも悪影響が出始めている。
さらに、原油をはじめとした資源高の高騰も、インフレを引き起こし、
世界をさらに不透明な状況としている。
では、日本はどうか。
一番の問題は、少子化が引き起こす大幅な人口減少だ。
米国は、政治、経済、軍事、文化などあらゆる点から、
いずれ復活を遂げるだろう。
欧州連合(EU)はドイツ、フランスを中心に
周辺諸国を取り込みながらユーロ経済圏を拡大している。
新興国は、リスクが高いながらも高成長が期待できる。
今年に入り、先日まで、インド、ベトナム、タイ、韓国、マレーシア、中国と
矢継ぎ早に訪問してきたが、いずれ新興国の株価は再び復活することを確信した。
こうした状況の中、日本人は日本株だけに
資金を留めているのはもったいないだろう。
本日の「大機小機」に掲載されているコメントは、
実感を持って読むべきだろう。
「日本にとって残された最大の武器は
約1,500兆円にまで積み上がった個人金融資産である。
“金融資源”とも言うべき国民の財産であり、
有効活用すれば巨万の富を生む。
国内外の有望な企業や事業に投資すれば、
成長する経済圏から金融所得がもたらされ、
いずれ到来する成熟した債権国時代の日本を
豊かな国として支えてくれるのである」
日本がかつての世界の工場から、
世界の株主へ変わる歴史的瞬間にいることをありがたいと思う。
3.「怒り爆発」必要な場合も
(出所)2008年7月10日付日本経済新聞朝刊37面
●人をしからなくなった
●楽天、野村監督には喜怒哀楽がある
●最後は感情がものをいうことがある
最近は、人材育成において上司は非常に難しい立場に立たされている。
特に、本来であればしかって育てなければならないとき、
やり方によってはパワハラにもなりかねない。
しかし、だからといって上司の立場としてしかることができない上司は、
仕事を放棄しているともいえる。どうしたらいいのだろうか。
野球評論家の豊田泰光氏は、ヒントとして
「日常化してはいけないが、立場の上下関係なく、
生の感情をぶつけ合った方が、功を奏することもある」と語る。
そして、しかられ役であった自分自身を引き合いに出し、
以下のように述べている。
●しかられ役だった私などは駄目な時にしかられないと、落ち着かなかった。
(中略)どの世界でも人をしからなくなったけれど、
不自然に感情をため込んで鬱屈していく方が危険。
カラッと怒り、ケロッと忘れる。これも大事な技術だ。
私も、上司にはよく怒られた。
特に、運用部時代にはよくこれだけ怒られるな、と思うぐらい怒られた。
そのときの経験があるからこそ、怒らなければならないと思う。
そのためにも普段からコミュニケーションを密にとっておくことが大事だ。
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( 文責:木下 晃伸 きのした てるのぶ )
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理論に裏打ちされた確かな投資ノウハウを知っておく必要があります。
実務経験があるからこそ気づいた投資ノウハウ、また、
個別銘柄を徹底的に分析する際に、何を見て、何に気づけばいいのか、
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木下晃伸(きのしたてるのぶ)
(社団法人)日本証券アナリスト協会検定会員
株式会社きのしたてるのぶ事務所
(C)2005-2008byTerunobu Kinoshita&TERUNOBU KINOSHITA OFFICE LIMITED. All Rights Reserved.
出典を明らかにしていただければ、ご自由にご転送いただいて構いません!
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(出所)2008年7月9日付日本経済新聞朝刊1面
●日本の金融は世界で戦えるのか
●欧米市場の混乱が転機に
●野村、日生、みずほ・・・問われる戦略
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サブプライムローン問題で疲弊した欧米金融機関に代わって、
日本の金融機関が世界で存在感を出そうとしている。
例えば、調査会社ディールロジックによると、
1-6月の国別融資の実績は日本が前年同期比56%増。
米国の50%減とは対照的だ。
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また、6月2日、野村グループが米国で勝負に打って出た。
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米個人マネーを取り込む野望をあらわにしたのだ。
昨秋にはサブプライムローン問題の影響で
米国の花形事業だった住宅ローン証券化ビジネスを畳んだばかり。
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ただし、金融問題は時間が解決する。
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みずほなどは、日系企業向け融資以上に非日系企業向け融資が拡大している。
かつて邦銀が世界の金融機関で存在感を発揮していた黄金時代を取り戻せるか。
私は取り戻せると考える。
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投資チャンスが到来したと考えたい。
2.「世界の工場」から「世界の株主」へ
(出所)2008年7月10日付日本経済新聞朝刊17面
●サブプライムローン問題が引き起こした世界の株安
●日本は、人口減少がマイナス成長をもたらす
●リスクマネーを海外資産投資に向かわせなければならない時代がくる
米国発のサブプライムローン問題が、
好調を続けてきた世界の株式相場の大幅な下落をもたらしている。
さらに、従来より指摘してきたとおり、実物経済にも悪影響が出始めている。
さらに、原油をはじめとした資源高の高騰も、インフレを引き起こし、
世界をさらに不透明な状況としている。
では、日本はどうか。
一番の問題は、少子化が引き起こす大幅な人口減少だ。
米国は、政治、経済、軍事、文化などあらゆる点から、
いずれ復活を遂げるだろう。
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新興国は、リスクが高いながらも高成長が期待できる。
今年に入り、先日まで、インド、ベトナム、タイ、韓国、マレーシア、中国と
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