政治経済は全くの素人ですが、単純な疑問です。最近のロシア、中国、北朝鮮等の政府の行動を見ると種々の事情があるにせよ、国威掲揚と国民の支持率上昇の為、近隣諸国を刺激し、相手国から挑発していると思われても仕方がない行動をしている。その結果経済的制裁を受け、国民は被害を受けている。
残念ながら日本でも、70年談話で、安保法制案を成立させ、日米安保の強化が成されるのを前提に、日本にとっては未来志向で強気（今後は謝罪しない）、近隣諸国にとっては、不満の残る内容のものを発表した。
また翌日に3人の閣僚がＡ級戦犯を合祀している靖国に参拝したことは、さらに近隣諸国を怒らせたものと予想される。
当然近隣諸国は、直後は大人の対応とるが、必ず対抗処置（報復）をとり、緊張が高まり、国民が被害を受けるものと予想されます。
早急に日本政府を右寄りから中道に戻すようにして頂き、近隣諸国との関係改善を図って頂きたい。これには愛国心の有る、政治家、官僚、マスコミ、国民（自衛隊含む）の協力が必須だと考えます。本来70年談話で日本政府が誠意を込めて反省・謝罪し、国民にもその気持ちが浸透し、次の世代にも引き継げば、関係改善は急速に進展し、恐らく、10年、20年後には先の戦争での直接の被害者も加害者もいなくなり、謝罪の要求も少なるか皆無になり、未来志向で友好関係が保たれるものと考えられます。
また戦後中国・韓国との信頼を高める為に貢献された方々の苦労が報われるものと考えます。
安保法制案に関しては、日米安保の強化の為、対等でない日米安保を見直すことは必要であるが、現状の政府の安保法制案は違憲の可能性が高く、米国の強い要請（日米安保破棄懸念）があれば、ほとんどが新3要件に当てはまると考えることもでき歯止めが無く、集団的自衛権で武力紛争（戦争）に参加する可能性がある。
これに対し維新案は、現状の日米安保条約を米国民が納得できるように対等？にし、多くの憲法学者が合憲と認めている。従って、維新案に近いものに変更し、集団的自衛権では無く、専守防衛に徹し、個別的自衛権（国際的には集団的自衛権になるかもしれないが？）の範疇で米国の反撃に参加出来るようにすべきと考えます。世界平和への貢献は国連のＰＫＯに限定し強化すべきと考えます。
政府には集団的自衛権容認により、日米安保が強化され軍事力による牽制で抑止力が働くとの考えのようですが、恐らく日本の扱いは韓国と同様になる可能性が高く、韓国の実績から強固な米韓相互防衛条約があり、1964-73年ベトナム戦争で出兵、1991年湾岸戦争に参戦しましたが、1983年大韓航空機撃墜事件、1987年大韓航空機爆破事件、2010年韓国哨戒艇沈没事件及び延坪島砲撃事件等悲惨な事件がありました。いずれも韓国国民は耐え忍ぶしかありませんでした。
結局韓国政府は改善するには、米国との安保も重要であるが、中国に対しても友好外交で、関係強化する必要がある（経済面でも多くのメリット有り）との考えから現在に至っているものと思われます。今後の日本も日米安保を対等になるように見直し（米国が先制攻撃を受けた時のみ反撃に加わる）、強化する必要があると考えますが、中国との関係改善にも最大限の努力をする必要があると考えます。
恐らく安保法制が成立した場合の今後の日本は、李明博前大統領（2007-2012年）時代の韓国のようになり、短期的には円安で景気が良くなる（格差は拡大）と思われますが、戦争をしない国日本というブランドを失い、痛い目に合う可能性が高く、後悔することになるものと予想します。違法な海洋進出等に対しては、粘り強く説得するしかなく、日本が正義感で不用に介入すると、とんでもない罠にはまる可能性もあります。
政府には継続して日・中、日・韓及び日・朝、日・露の関係改善に最大限の努力をされることを希望します。関係改善が進展すれば、国内外の投資家の信頼が回復し、設備投資・消費マインドは良化するものと考えられ、日本は繁栄するものと予想します。近隣諸国とは友好外交で、共存共栄を目指すべきだと思います。
追伸（先週と同一）
今後の日本株価が短期的にはどうなるか全く解りませんが、中長期的には異次元の金融緩和の影響（高く評価している訳では無い）でほぼ確実にＴＯＰＩＸは1750程度まで上昇するものと思われます。但し、外交、国内政治、外部環境の変化等により、大きく変動する可能性があると考えます。従って、割安と考えられるものの押し目をコツコツと買い（目標まで上昇したものはコツコツと利益確定）たいと思います。但し何があるか解らないので、信用余力が100％を割った場合は、慎重に投資を行うことが無駄な損切りを抑えるのに有効だと考えます。信用需給のトレンドは2005～6年と近似しており今後どうなるか注目しています。最悪、2013年の6月7日ＴＯＰＩＸ＝1033近くまで低下する可能性は有りえますが、それ以上の下落は政府や日銀が何としても阻止するものと考えます。
