★金融緩和（通貨供給増大）の波及経路とマスコミデマ

[jojuさん]

金融緩和（通貨供給増大）による景気上昇への波及経路：

　日銀から通貨供給増大（日銀の国債購入）　＞＞国債価格上昇　＞＞短期金利低下　＞＞国内外の予想金利差拡大　＞＞　海外へ金融資金流出　＞＞通貨安（円安）　＞＞国内経済活動のコスト低下（国際資源価格がどうなろうと、円安で輸入物価が上がろうと、ドルベース国際比較の経済活動コストは円安によって国内が海外よりも安くなる）　＞＞国内経済活動の競争力増大（国産品が輸入品に勝つようになり、輸出品の競争力も上がり、内外需とも活性化）　＞＞国内外の企業による国内経済活動の増勢（円高時代の経済空洞化とは真逆の歯車が回転）　＞＞国内経済活動の活発化　＞＞現金給与総額の増大（正社員の賃金とは限らない！非正規雇用拡大でも給与総額は増える）　＞＞国内消費増大　＞＞金回り増大　＞＞国内景気上昇＝インフレ率上昇

、、、アベノミクス以降の経済データを見ても、上記の流れは一目瞭然。

　金融緩和で国債価格が高値高止まりとなり、それが日本ほどでない海外との対比から円安が進み、そうして現金給与総額の増大が起きた。

　アベノミクス以降、現金給与総額は右肩上がりである。　円高デフレ政策の民主党政権時代は右肩下がりだった。

　2014の消費増税は景気を落ち込ませたが、それでも現金給与総額の右肩上がりトレンドは止まってない。

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　金融緩和で株価上昇で資産効果で消費増大、景気上昇、、、だから金融緩和は金持ちだけ有利。

　こういうマスコミ宣伝があるが、それは当たってない。

　実際の波及経路は上記のようであり、株価上昇の効果はサブ的である。

　また、株価は景気を先取りして動くので資産効果はあるが、それは金持ちだけに働くのではない。

　株式への投資の主体は年金・保険など機関投資家であるし、株価上昇は企業の財務余力改善にもなるので、会社員にも当然プラス波及するからである。

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　マスコミの金融緩和批判、円安批判は、どれも、ごく一時的なごく一部の現象をあげつらって、全てが悪いと拡大解釈してるものばかり。　デマカセだらけ。

　円安批判は、金融緩和抑制、景気低迷、税収低迷で増税促進を狙う財務官僚のためのコバンザメ的論説である。

　安保問題、原発問題もそうだが、日本のマスコミ論説にはホントにこういうものが多い。

　で、それは全て反国民益方向、日本潰し方向のものばかり、、

　そうなる理由はTV・新聞は役所の保護規制で高給を謳歌する労組支配、官僚支配の業界だから。

　役所に保護されてるから官僚支配になり、保護されてるゆえ何をやっても潰れないので労組やりたい放題で労組支配になる（労組に逆らうヒトは干される、飛ばされる、はじき出される）

　労組支配になるので、マスコミ論説も労組活動家・左翼政党の意に即したものだらけになる。

　役所の労組機関紙と似たような論説になる（役所も潰れないので労組が過激で強い）。

　マスコミはプロパガンダ化する。

　読者、視聴者はお金を払ってるのにデマ洗脳される状況になる。

　保護利権で社会に寄生する役所的な業界だから、その利益拡大行動は、常に国民益搾取、反国民益になる。　これは税金で社会に寄生する官僚・役所、労組費で社会（会社）に寄生する労組活動家・左翼と同じである。

　他者に寄生して生きる業界（役所（大学も同類）・左翼・TV＆新聞）の利益拡大行動は、常に反国民益、日本潰しになる。

　役所や労組活動家・左翼政党はともかく、大学やマスコミも役所的・寄生的になっているのは、他の先進国にはあまり見られない日本特有の状況である。