内閣府が９日発表した５月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は前月比10.4％増の１兆1146億円となり、２カ月連続で増加した。今年１月（17.3％増）以来の高い伸びとなった。ロイターがまとめた民間調査機関の予測は前月比1.1％増で、発表された数値はこれを大幅に上回った。
内閣府は、基調判断を「足元は弱含んでいる」に据え置いた。この判断は３カ月連続。判断に関連して内閣府では「４─６月期の前期比は、６月の数値によってはプラスになるかマイナスになるか予断を許さない状況」とし、７─９月期の見通しも含めた今後の動向を見極めたいとの見解を示した。
