【投資脳のつくり方】インフレ高まる中国

[木下 晃伸さん]

     

みなさま、いかがお過ごしでしょうか。
経済アナリスト、木下 晃伸（きのした てるのぶ）です。

●日経平均株価下落

昨日のNYダウの下落に引っ張られる形で、
本日の日経平均株価も大幅安となっています。

株価の上値を抑えていた原油価格が反落したにもかかわらず、です。
騰落レシオも75ポイントを割れた状況が続いています。

訪問先の中国上海でも、
中国株に対してはあきらめ顔の投資家が多いようです。

証券会社のレポートを見ても、
「今は買い時ではない」という意見が書かれていました。

投資は、誰もが悲観になっているときに
勇気を持って投資をしなければなりません。

一方で、悲観は大きく振れることがあるので、
さらなる下落に備えて資金はもちろん、
心構えも持っておかなければならない。

世界中の投資家が悩んでいます。
だからこそ、資金管理と時間管理を自ら行い、
自分の意見で投資に臨む必要があります。

私は、騰落レシオ75ポイントタッチが
投資姿勢を悲観から転換させるタイミングであると考えています。
さらなる下落が起これば、もう一段の強気に転換します。

●それでは、雑誌「マネージャパン」ホームページに平日毎日連載している「経済アナリストが斬る！投資に役立つ3大ニュース」をご覧下さい。

本日もよろしくお願い申し上げます。

※本資料の利用については、必ずプロフィール画面の
重要事項(ディスクレーマー)をお読みいただいた上、ご利用ください。

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【経済アナリストが斬る！投資に役立つ3大ニュース】
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１．インフレ高まる中国

２．ＮＹ原油、一時１４０ドル割れ

３．追い抜かれる法、整備待つ前に挑戦

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１．インフレ高まる中国

（出所）2008年7月8日付日本経済新聞朝刊5面

　●中国経済はインフレにおびえている
　●金融引き締め政策を続けながら、高成長を維持できるか
　●北京大学中国経済研究センターの周其仁主任に聞く

いま、新興国全般の株高に襲い掛かっているもの。
それは、資源高を震源地としたインフレだ。
インフレは簡単に言えばモノやサービスの値段が上がること。
そして、同時に貨幣価値が下がることを意味する。

特に問題になるのは、スタグフレーションだろう。
景気停滞とインフレが同時に起こり
経済が疲弊することを中国政府は恐れている。
実際、先日訪問先の上海にて、中国大手証券、申銀萬国証券の
ストラテジストGeorge　An氏とディスカッションを行ったが、
中心はインフレに関する中国政府の考え方だった。

株式投資を行う上で、マクロ、ミクロの両面から分析することが重要だ。
私は企業訪問を行いながら個別企業の話にとどまらず、
日経平均株価全体の話をするのはそのためだ。
森全体であるマクロの読みを大きく外してしまうと、
どれだけ魅力ある個別企業（ミクロ）を当てても、リターンを得ることは難しい。
サブプライムローン問題が良い例だろう。

場経済化を政策提言し、政府に大きな影響を与えてきた
北京大学中国経済研究センターの周其仁主任は
日本経済新聞のインタビューに対し、
「インフレを解決できるのは金融引き締めだけ」であり、
「金融引き締めは代価が大きく、痛みを伴う。
（中略）今年と来年は中国経済にとって調整期になる」と語っている。
しかし、私は、いつまでも金融引き締めを行うだろうか、
という考えを持っている。
なぜなら、資源高に関しても、政府補助を引き下げ、
消費者に転嫁し始めているように、
政府方針が変更される可能性を考えているためだ。
そうなれば、資源関連はもちろん、金融、不動産セクターの反転が期待される。
世界に影響力を持ち始めた中国は、北京オリンピック後に
買いに転換するタイミングがやってくると現時点では考えている。


２．ＮＹ原油、一時１４０ドル割れ

（出所）2008年7月8日付日本経済新聞朝刊1面

　●7日のＮＹＭＥＸで原油先物相場は急反落
　●ＷＴＩは前週末の3日の終値に比べ3.92ドル安い141.37ドル
　●外国為替市場でドルが買われたため

7日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で
原油先物相場は急反落。
ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で
期近の8月物は前週末の3日の終値に比べ3.92ドル安い
1バレル141.37ドルで取引を終えた。
外国為替市場でドルが買われたためドルで取引される原油の割安感が薄まり、
一時139.50ドルまで下げた。

日本株を考える上でも、世界株を考える上でも、
その国だけ、またその国の企業だけを調べればいいという時代は、
ずいぶん前に終わっている。
中でも、特に注意をもってみなければならないのが
エネルギーの王様、原油価格の動向だ。

私は、原油価格は120ドルを超えた水準は、明らかに割高であると考えている。
投機性資金が流入しており、逆回転を起こせば
場合によっては1バレル100ドル割れも起こりうると考えている。
そのことは、世界中を回りながら確認している点だ。

例えば、訪問したマレーシアでは、パームオイル大手の
IOI Corp Bhd (Kuala Lumpur Stock Exchange)から、
「中国の食料規制によりパームオイル価格は上昇していない」という話を聞いた。
そして、実際、中国でスーパーなどを視察すると
食料価格はたしかに下がっている。
さらに、中国の状況を考えると、
原油需要の多くを担っている中国企業に対する資源の政府補助が減少すると、
原油需要が落ち、資源価格は下落に転じるのではないか、と考えている。
この仮説が正しいのであれば、アセットアロケーションとしては、
資源高に悪影響を受けてきた中国やインドなどの
資源輸入国へのウェイトを高めていく必要があるということになる。


３．追い抜かれる法、整備待つ前に挑戦

（出所）2008年7月8日付日本経済新聞朝刊1面

　●著作権法はデジタル・ネット時代にはふさわしくない
　●ルール作りが遅れると、国の競争力をそぐこともある
　●典型例がネット検索

5月末、都内で開かれたある研究会。
「著作権法はデジタル・ネット時代にはふさわしくない。特別法を作るべきだ」と
角川グループホールディングスの角川歴彦会長は
百人近い弁護士と著作権法を担当する文化庁幹部を前にまくし立てたという。

テレビ番組などのコンテンツをインターネット上で広く流通させる立法試案を
有識者と練り上げ今春、公表した。
「インターネットが産業革命に匹敵するなんてまゆつばものだ」
とみる同庁関係者や、既存の権利者団体の反発のなか、
実現に向け行脚の日々を送っている。

ネットと言えば遅れているのは、金融の世界も同様だ。
例えば、ご覧いただいているメールマガジンはまさに遅れている実例と言える。
ブログやメールマガジンは場合によっては、1時間後には作成が可能だ。
しかし、当メールマガジンはUFJグループ時代に作成したものだが、
実現するまでに構想から8ヶ月の時間を要し、
関係各者への説明、ミーティングは100名を軽く超えた。
作成理由は1ヶ月に一度のレポートだけで、
投資家、販売会社への情報提供が足りるわけがないため、というものだった。
しかし、最も反対をしたのは、同僚であり、
投資家に最も情報を提供しなければならない運用部だった。

私は2002年からネット業界を担当し、
ネットの進展は時代を変えることを確信していた。
ただし、ファンドマネジャー、アナリストは評論家であってはいけない。
実際に自分の目で確かめ、行動してみなければ分からないことも多々ある。
実践に勝る経験はありえないからだ。
また、経営を語るのであれば、自身も経営者でなければ分からない。
独立して仕事をしているのはその意味もある。
実践から見えてくる内容をこれからもお届けしたい。


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木下晃伸（きのしたてるのぶ）
（社団法人）日本証券アナリスト協会検定会員
株式会社きのしたてるのぶ事務所

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