kabukabumanさんのブログ
中国経済の減速？？とその主な原因
まず最初に言いたいのは、高度成長が未来永劫続く筈は無いということです。
中国経済の減速について、最近毎日の様にマスコミが取り上げていますが
ギリシャネタに興味が薄れたら今度は中国ネタか？？？正直そんな気持ちになります。
しかし現実はマスコミの所為とうより、本当の発信源を探ると
恐らく米国の巨大商業銀行（ゴールドマン・サックス＆モルガン・スタンレー）や
ヘッジファンドに辿り着く様な気がします。（ざっくり言えばウォール街かも）
ところでサーチナが先月「中国経済の減速、三つの元凶」と題して
中国のエコノミスト趙暁氏の見解を取り上げています。
それによると
◇「高齢化と労働力不足」
生産年齢人口が子供や高齢者の数を上回る「人口ボーナス期」が想定より早く終焉した。
労働力不足が人件費の急激な上昇に繋がり、企業の輸出競争力が大幅に落ち込んでいるとして
高齢化が日本経済の崩壊に繋がった様に、中国は豊かになる前に老いてしまうだろうと指摘した。
◇「高止まりする経営コスト」
不動産価格や人件費の上昇といったコストの他、税金も企業にとって大きな負担となっている。
中国の法人税制はこちらをご覧下さい
https://www.jetro.go.jp/world/asia/cn/invest_04/
◇「資本の逃避」
「中国は豊かになれる者から先に豊かになれ。そして落伍した者を助けよ」という考えのもとで
経済発展を推進して来たとしつつも
「先に豊かになった者は落伍した者を助けず、集団で国外へ逃亡している」のが現実で
資産を海外に移すと同時に国外へ移住、または検討している富裕層が多いことが問題だと指摘した。
最後の「資本の逃避」というのは如何にも中国らしい感じを受けますね。
結局人間が多過ぎるので、一々助けていたらキリがないというのが現実ではないでしょうか。
ところで、スウェーデンのストックホルム国際平和研究所の報告書によると
2014年の世界の軍事支出は前年比実質0．4％減の総額1兆7760億ドル（約220兆円）でしたが
欧米諸国が関連予算を減らす一方、アジアや中東地域などが大幅に増額したため
全体として前年とほぼ同水準となったとしています。
さらに支出額の順位は以下の通りです。
１位：米国6100億ドル（前年比6．5％減）
２位：中国2160億ドル（同9．7％増）
３位：ロシア845億ドル（同8．1％増）
４位：サウジアラビア808億ドル（同17％増）
因みに、日本は前年より順位を二つ下げて9位（458億ドル）
他のアジア勢はインド7位、韓国10位でしたが
中国と南シナ海の領有権争いを抱えるベトナムの軍事費は43億ドルに増加（前年比+9.6％）
アジア・オセアニア全体の軍事費は4390億ドル（前年比+5％）となり
同報告書は中国の軍備拡張が、地域全体の支出拡大に繋がっていると分析しています。
つまり中国は軍事力で東アジアを牛耳ろうとしている訳で
そんな国の経済を心配する暇があれば、自国の経済をもっと心配すべきでしょう。
しかも中国は社会主義国家ですから、打つ手は幾らでもあると言いましたが
先日来の半ば強引な株価対策も、そのことを如実に物語っていると思います。
だから何度も言いますが、中国経済のことなど放って置けば良いのです！
とにかく日本はもっと「がめつく、強か」になる必要があります。
本気で財政赤字を減らしたいのなら、国内だけでなく対外的な無駄も徹底的に減らすべきです。
例えばIMFに天下りしたいがために、どれだけ無駄な金を使って来たことか。
日本の高度成長が齎した最大の弊害は、政治家の金銭感覚を麻痺させたことかも知れません。
無駄使いを減らす、という発想では政府債務は減らせないと思います。
これまでの流れは、景気抑制的な金融政策 →景気停滞 →景気対策・弱者救済名目の財政支出拡大 →政府債務増大＆政府資産増大 →増税 →政府の資金シェア増大＆国民負担率の増大、、、ですから、景気抑制的な金融政策が続いている以上、政府支出の削減には限界があります。
政府債務を減らすには、政府資産（政府事業）の民間売却、民営化をやらないと無理でしょうね。
債務増大と資産増大は表裏一体ですから、債務削減には資産売却が一番なんです。
結局、政府債務増大とは、わざとの景気抑制による政府資産増大（役所肥大化）政策の帰結なんですよ。
増税もその状態を持続するために行われるのであって、社会保障何たらは建前に過ぎません。
ﾓ～さん こんばんは！
＞２千年先には資本主義に代わるなにかが世界を救ってもらいたいものです
先ず２千年先まで地球上にヒトが生存しているかどうか疑問ですね(^_^;)
サイバー攻撃によって大陸間弾道ミサイルが同時に発射されるかも。
ところで、資本主義に代わるものってなかなか想像し難いですね。
強いて言えば、資本主義、共産主義、民主主義、社会主義
これらのどの主義にも偏らない、全てを融合したものくらいしか
思い浮かびません。
いっそ全部くっ付けて「資共民社主義」なんてどうでしょうか
jojuさん こんばんは！
何時も参考になるご意見を頂き有難うございます。
確かに無駄を省くだけでは限界がありますね。
＞政府債務を減らすには、政府資産（政府事業）の民間売却、民営化をやらないと無理でしょうね。債務増大と資産増大は表裏一体ですから、債務削減には資産売却が一番なんです。
なるほど納得です！
結局日本は社会主義国家の側面を持つという理解で良いのでしょうか？
社会主義とは民間経済の消滅、公的経済オンリー化です。
つまり役所肥大化＝社会主義化
日本では、（途中途中の消長はあれ）オイルショック以降、官僚・マスコミ結託の役所肥大化路線が続き、それが結局は社会主義化＝低成長化になっています。
で、社会主義化での低成長化を誤魔化すために、人口減少での経済成長低下とデマってるわけです。
でも、人口の自然変動はせいぜい年率コンマ数％なので、生産性変動に比べて経済成長の影響は非常に小さいんです。
ほんとは社会主義化（公的経済シェアの増大）での生産性伸び率低下や、（役所肥大化路線推進のための）景気抑制政策＝円高政策での経済空洞化による経済成長低落なんです。
jojuさん 解かり易い解説有難うございます。
適切な表現を思い付かなかったので
社会主義国家の側面という一言で片付けてしまいましたが
端的にまとめて頂き、良く理解出来ました。
＞社会主義化での低成長化を誤魔化すために、人口減少での経済成長低下と
デマってるわけです。
なるほど納得です！！