経済アナリスト、木下 晃伸（きのした てるのぶ）です。
●先日、読者のみなさまにお伝えしましたとおり、7月4日（金）から9日（水）まで中国に出張にでかけています。
たった今、上海にいます。先週金曜日から今週水曜日まで中国出張なのです。
一時は飛ぶ鳥を落とす勢いだった中国株も、ピークの半分以下に。
でも、投資家の誰もがあきらめ気分になっているときこそ、取材を踏まえて投資判断をすることでチャンスに映る場面もあります。そして、結果として安値で買えるケースも多々あります。
今後の中国株をどう考えればいいのか。現地証券会社の訪問や、中国で起業された方々とのディスカッション、企業訪問などを踏まえて考えてみたいと思います。
●それでは、雑誌「マネージャパン」ホームページに平日毎日連載している「経済アナリストが斬る！投資に役立つ3大ニュース」をご覧下さい。
本日もよろしくお願い申し上げます。
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【経済アナリストが斬る！投資に役立つ3大ニュース】
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１．五輪直前の中国足元の不安
２．米自動車市場縮小急ピッチ
３．全日空、エアバスＡ３８０購入へ
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１．五輪直前の中国足元の不安
（出所）2008年7月7日付日本経済新聞朝刊6面
●止まらない株・不動産安
●投機資金流入にも懸念
●引き締め政策には負の副作用も
「政府は五輪前に株を買い支える。市場はご祝儀相場に沸くはずだ」――。個人投資家にはこんな期待も強かった。だが五輪が約1カ月後に迫った今も株価の下落には歯止めが掛かっていない。上海総合指数は3000を下回り、昨年10月のピーク時に比べ半分以下の水準で推移している。
また、昨年までバブル懸念が強かった不動産市況も変調をきたしている。広東省の深センや広州では年初から不動産価格が下落。当初は局地的な現象とみられたが、値下がりは上海に波及、最近は北京でもマンションの値引き販売が広がっているよう。国家統計局などによると北京市の今年1―5月の不動産販売面積は前年同期比5割近く減っているという。
先週金曜日より中国北京、そして、本日は上海よりお届けしている。たしかに、北京でのオリンピック開催に沸く現場をこの目で確かめようと考えたのだが、それは拍子抜けするものだった。あまり盛り上がっていないように見受けられたためだ。実際、日本人観光客に至っては、反日デモがあった2005年5月の水準にまで落ち込んでいる。
では、北京オリンピック後の中国株はどうだろうか。たしかに、インフレ懸念や投機資金の流入など懸念すべき点はある。世界的な株安の流れもある。しかし、私は北京オリンピック後の株価上昇の可能性を考えている。そのことを現場の取材をふまえて考えて見たいと思う。昨年9月には中国株はピークだと当メールマガジンでお伝えしてから約1年。期待値が急激に落ち込んだ中国株を先入観なく眺めて見るタイミングだと考える。
２．米自動車市場縮小急ピッチ
（出所）2008年7月7日付日本経済新聞朝刊9面
●6月の米国の新車販売台数が15年ぶりの低水準
●2007年に対し、およそ5兆円の需要が喪失する計算に
●自動車業界の再編は起こるのか
トヨタ自動車を筆頭に、日本企業の花形的存在だった自動車産業。しかし、大票田の北米需要が大幅に陰りを見せ始めたことで、トヨタ神話にも黄信号がともり始めている。私は、トヨタ自動車に対しては、経営の観点から学ぶべき点は他社に比べて非常に多いものの、投資家として同社を考える場合、魅力は決して高くないと当メールマガジンでも何度かお伝えしてきた。
では、トヨタの競合である、GMやフォードはどうか。マザーマーケットがこれだけ落ち込んでしまえば影響を受けざるを得ない。6月の新車販売は119万台弱で、前年同月比18％減。ＪＰモルガン証券は、このペースが1年続けば、通年の販売台数は1,364万台と予測する。
これは2007年の実績に対し、ちょうど250万台の減。クルマの平均単価を2万ドルとすれば、500億ドル（5兆3,000億円）の需要が消えてなくなる計算になる。とんでもない規模だ。6月の数値が発表された翌日に、GMの株価は10％を超える下落に見舞われた。
しかし、振り返ってみれば、日産自動車にしても、マツダにしても、苦境に立たされたカーメーカーが復活を遂げた例は枚挙にいとまがない。さらに、GMやフォードは、グローバル化に成功している。トヨタが北米で収益の7割を稼ぐ構図とはずいぶん異なる。特に、GMは南米における高いマーケットシェアを武器に、かなりの収益を稼ぎ出している。バリュー株投資としてGMやフォードを眺める場合、魅力はむしろ高まっているように考える。
３．全日空、エアバスＡ３８０購入へ
（出所）2008年7月7日付日経産業新聞24面
●全日空はエアバスA380購入に動く
●度重なるボーイング787の納入延期も影響
●同社の経営戦略は吉と出るのか、凶と出るのか
全日本空輸は世界最大の旅客機、欧エアバス社の「A380」（525席）の購入に向け本格的な検討に入った。「小型化・多頻度運航」が航空業界の機材戦略の主流となりつつあるなか、集客できなければ赤字が出るA380の導入はリスク覚悟の決断。全日空は成田―ニューヨークなど北米路線と、成田―ロンドンなど欧州路線にA380を就航させる予定だ。
航空業界の歴史は、航空機競争の歴史と置き換えても過言ではない。ジャンボの登場以降、儲けた利益を航空機購入に当て、コスト削減を図るという繰り返しだった。その儲けがどこに流れていたかと言えば、米系ボーイングだった。
しかし、期待の星であったボーイング787は、相次ぐ納入延期を余儀なくされている。全日空は中期計画においても、787の導入による収益向上を発表している点もあり、損害賠償を検討しているようだ。さらに、競合であるエアバスから航空機を購入するというのはボーイングに対する強烈なパンチとなる。
また、話題性もある。先立ってA380を就航させたシンガポール航空は、空の話題を独占している。全日空も追随し、集客の柱にする構えだ。しかし、収益性はかなり厳しいのではないだろうか。そもそも北米や欧州路線は収益が上がりにくいし、全日空の沿革は、細かい就航スケジュールをうまくオペレーションすることで、規模で劣る日航よりも収益では上という図式を作り上げてきた。大型機でうまくいくか。状況を見定める必要がある。
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