＜中国株＞下落進み、３割が売買停止
中国メディアによると、これまでに全上場企業の約３分の１にあたる１０００社を超える企業の株取引が停止する異例の事態になっている。
中国の上海、深センの両証券取引所は８日、２００社を超える企業の株式の売買を停止した。中国の株式市場では、経営上の重大事項があることなどを理由に、上場企業が証券取引所に対して売買停止を申請できる。株価下落が進んだ６月下旬から、売買停止を申請する企業が増え、中国メディアによると、これまでに全上場企業の約３分の１にあたる１０００社を超える企業の株取引が停止する異例の事態になっている。
このところの株価急落で、多くの企業に対して株主から売買停止を求める声が高まっていた。株価の下落を避ける狙いがあるとみられ、中国の証券当局も容認している模様だ。
８日の上海株式市場は、代表的な株価指数である上海総合指数が前日終値比８％超急落して取引が始まり、売りが優勢な展開となっている。
上海市場の総合指数の終値は６月に２００８年１月以来の高値となる５０００を超え、１年間で約２．５倍に上昇した。その後、急速な株価上昇に対する警戒感から急落し、３週間で３割近く下落した。中国人民銀行（中央銀行）が６月末に追加利下げを実施したほか、証券当局が既存の株式の値下がりを招きやすい新規株式公開の抑制や、取引手数料の値下げなどの対策を相次いで発表。株価の下支えに躍起になっているが、下げ止まりの兆しは見えていない。
中国の株式市場は、個人投資家が大多数を占めるとされ、株価の下落は個人消費を冷え込ませて、中国経済や世界経済に影響を与える恐れもある。
