《大和証券》
先週発表された米6 月の雇用統計では非農業部門雇用者数が前月比22.3 万人増と
市場予想（23.3 万人増）に届かなかった。
一方、失業率は5.3%と2008年4 月以来の低水準となったが
労働参加率も62.6%と1977 年10 月以来の低水準となった。
また、時間当たり賃金は前月比横ばいと市場予想（0.2%増）に届かず
前年比でも2.0%増と市場予想（2.3%増）に届かなかった。
今回の雇用統計は全体的に労働市場の「緩み」を再認識させる内容で
FRB の利上げ開始が12 月に先送りされるとの見方は当面変わらないと考えられる。
またギリシャの国民投票では、金融支援再開の条件となる財政緊縮策に賛成か反対かが問われる。
ロイターが先週実施した調査では、米有力ファンドマネージャー21 人中15 人が賛成多数と予想。
ギリシャの国民投票では財政緊縮策に賛成が多数となり
目先の日米株式市場では買いが先行する展開と想定する。（＊この件は定かではありません）
一方国内では、今週発表される日本の経済指標では
水曜日（7/8）に発表される6 月の景気ウォッチャー調査
木曜日（7/9）に発表される5 月の機械受注
金曜日（7/10）に発表される6 月の消費動向調査が注目される。
先週発表された日銀短観で大企業製造業の業況判断DI が改善したように
今週発表される景気ウォッチャー指数や消費者態度指数も改善される可能性が高い。
また機械受注では民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力などを除く民需」が
前月比4.9%減と3 カ月ぶりに減少すると予想されている。
しかし、内閣府は前月設備投資の基調判断を「持ち直している」に引き上げたことから
今週発表される機械受注は予想外に増加し、株式市場で好感される可能性もあると見ている。
《SBI証券》
ギリシャ不安と米利上げ問題。この二つによる心理的な挟み撃ち状態から、
今週（6－10日）の東京株式市場はいち早く抜け出す可能性が出て来た。
とりわけ日本株はギリシャ懸念に直面しても日経平均株価がは万円をキープし
株価の耐久力は群を抜いている。
2日に発表された米国の6月雇用統計も景気回復を実感させる内容だった。
中国株の値崩れは気になるところだが、今週の東京株式市場は二進一退の堅調な足どりが見込まれ
相場的な「梅雨明け」を探る動きが広がるだろう。
市場関係者が注目していた6月の米雇用統計は、非農業部門の雇用者増加数が前月比22万3000人増となり、市場予想の23万人増をやや下回ったものの、失業率は5.3％と前月比0.2ポイント低下。
これによって、9月説と年末説に分かれる米利上げの実施時期が前者の方に傾いたとは言えないにしても、米国景気の好実態が再確認できたという意味では一つの収穫に違いない。
一方、ギリシャ問題は、財政緊縮問題の是非を問う5日の国民投票が当面の注目点。
ただ、相場的にみると日本株は6月29日の日経平均596円安で最悪局面を織り込み
最も影響を受ける独DAX指数、仏CAC指数など欧州先進国マーケットも落ち着きを取り戻しつつある。
無論、国民投票の結果次第でギリシャ国内の政治情勢は再び混乱する恐れは十分にある。
ただ、前回2010－11年のギリシャ危機の学習効果から今回はECBによる緊急流動性支援（ELA）を含むセーフティーネットの充実によって、ギリシャ危機によるグローバルマーケットへの波及封じ込めの体制が強化されている。
従って5日の国民投票は、株式相場の「アク抜け」のきっかけになるかも知れない。
日経平均は6月末の波乱でも13週移動平均線を割り込まず、中期上昇トレンドに陰りはみられない。
需給面で見逃せないのは、東証が日々公表してい空売り比率の推移だ。
同比率は直近7月2日時点で34.4％。6月18日時点で38.4％と、この数値が公表して以来の最高値を記録した後、6月23日には30.2％までいったん低下したが、前週以降、再び33－35％にアップし、10日移動平均値でも34％台と高水準をキープしている。
売買代金に占める空売り（信用取引を含め）の割合を示すのが同比率。
空売りの買い戻しエネルギーによって今後、株価が押し上げられる局面も想定出来る。
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以上単なる受け売りですが
ギリシャの国民選挙の結果に関わらず、今週の東京市場は底堅い展開が予想されています。
但し、今週は週末にMSQを控えていることから
週の前半は思惑が飛び交い、乱高下する展開も考えられそうです。
但し、ギリシャ問題がきっかけで一時的にせよ株価が下押しする様であれば
そこは天与の買い場ではないかと思います。
