15/07/04 11:43［東京 ４日 ロイター］ - 東芝6502.Tの不適切会計問題で、過去の営業利益の減額修正が１０００億円超に拡大する可能性があることがわかった。関係者によると、すでに明らかになっているインフラ関係など約５５０億円の金額から増額する見通し。
東芝では、これまでに、スマートメーターや高速道路の自動料金収受システム（ＥＴＣ）などインフラ関連の９案件で５１２億円、このほか、グループ５８５社の自主調査により、１２案件３６億円の不適切な会計処理がみつかった。
現在、弁護士らによる第三者委員会で調査しており、７月中旬に結果が出る予定。関係者によると、第三者委では、インフラ関連のほか、テレビの費用計上、半導体の在庫評価、パソコンの部品取引について集中的に調査しており、これまでに明らかになった５５０億円規模のほかにも、新たに判明した案件を加えると、１０００億円を超える見通しになっているという。
問題の隠蔽というよりは、実態が当事者にも判らないかと。(爆)
標題のニュースの内容では、まだまだ実態解明にかかるかと。
自主調査は、このようなテンプレート形式でされているかと。
「こういう問題があったので、過去に同様の会計処理の有無。
有の場合にはその詳細。不明の回答は不可。期日いつまで。」
期日に出てくる不適切案件は、詳細のわかるものだけかと。
第三者委員会は、用意できる人も時間も限られているかと。
しかたなく、問題のありそうなところを「集中的に調査」。
当然、調査されなかったところからは、何も出てこないかと。
ようするに、第三者委員会の報告が出た時点が「始まり」で、
調査から漏れた不適切案件が小出しに出てくる「その次」、
さらに一連の不適切案件の後始末がようやく「その後」です。
短期値幅取り以外では、そこまで「近寄らず」でいいかと。(苦笑)
にしたけの相場格言には、｢悪材料に出尽くしなし」というのが。(苦笑)
ここ半年くらいは、安値拾いなんか考えずに「君子近寄らず」かと。
東芝の利益水準からすれば経営上のインパクトはそれほど大きいとは思いませんが、東証や証券取引等監視委員会がどのような制裁を課すかが死活的に重要な意味を持つように思います。
西武やカネボウのように上場廃止になれば大混乱は必至でしょうが、
当局がそこまでドラスティックにやるつもりがあるかどうか。
制裁金とか特設のポストへの移行とか何らかの処罰は免れないでしょうね。
不適切会計の内容を見てみると、東芝だけでなく大なり小なり他の会社でもやっているんじゃないだろうかという疑問も感じます。
おはようございます。
規模が1千億とは…通常では考えられない金額ですね。
不適切会計と粉飾との違いはどこに？
