１５歳以上の人口のうち、就業者と完全失業者を合わせたものを労働力人口といいます。
平成１９年平均で６６６９万人。
３年連続で増加しました。前年比は＋１２万人。
就業者が増えて、完全失業者が減った構図となっているようですね。
（終業差の増加＞完全失業者の減少なのでトータルでプラスなわけです。）
また、１５歳以上の人口に占める労働力人口の割合を示す労働力率というものがありますが
これは４年連続で６０．４％。
雇用の動向に目をむけてみると・・・・
就業者は平成１９年平均で６４１２万人、完全失業者は２５７万人と
前者は増加、後者は減少傾向をつづけている状況。
この数字をみると景気が回復してきてるって実感も少しはわきますかね。
完全失業率にいたっては、前年比－０．２ポイントで３．９％です。
こちらも５年連続で減少。
良くテレビ等で完全失業率と並んで報道される有効求人倍率に関しては１．０４倍となっており
昨年の１．０６倍よりも若干下がっているようです。
とはいうものの平成１１年の有効求人倍率が０．４８倍だったことを考えれば
全然マシというところでしょう。
ここまでは働く人をみてきましたが、次は働いていない人の統計。
１５～３４歳の完全失業者である若年完全失業者は１１７万人で、５年連続の減少。
問題は、１５～３４歳の非労働力人口のうち、家事も通学もしていないもの（いわゆるニートってやつ）については
昨年と同数で６２万人とのことです。
この１５～３４歳ってちょうど自分の当てはまる年齢層ですが、おいおいって感じですよね。
ただ、自分の周りにはニートとかはおらず（弟は一時期フリーターでしたが）、一生懸命働いていたり
勉強したりしている人ばかりなので、この数字にはイマイチ実感がわきませんね。
ただ、少しはなしがそれますが、このニート対策に雇用保険料やら税金を投入するのは間違っていると思いますね。
そんな奴等は放っておけと。
さて・・・久しぶりの社労士記事でした。
暑さに負けぬようもう１頑張りです！
