雇用安定措置と雇い止め

[いそりんさん]

労働法改革の一環として政府が注力する労働者派遣法改正案が衆議院で可決（6/19）され、残すは参議院の審議待ちだが、95日間延長される今国会の会期の影響で成立（労働者派遣法改正案）される公算は高いと思う

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK24H26_U5A620C1000000/

昨年の国会で2回廃案になった労働者派遣法改正案の主な内容は、『現行法で無期限（雇用期間）となっているソフトウエア開発や秘書などの専門26業務が最長3年と定められ、全ての派遣労働者が同一の部署で働ける期間が最長で3年まで』になり、『3年を超えた派遣労働者の配属（企業）が不可だった専門26業務以外の業務』

『その条件が撤廃され、派遣労働者を交代させたら3年を超える配属（企業）が可能となる』制度だ

http://www.nikkeibp.co.jp/atcl/matome/15/325407/061500014/?ST=mobile#

転職が嫌気される風潮が多々ある日本において、所轄している厚生労働省が
『派遣社員のキャリアアップに繋がる』と平然と主張する造言は言語道断だとは思うが、『派遣社員や契約社員などの非正規雇用が全面禁止になれば失業率は瞬時に増加し、生活苦に陥る人が溢れるのは確実』で、それこそ格差の助長制度となり、格差社会の元凶として話題に上る非正規雇用（派遣社員）の風潮は一概に批判できないとは思う

『労働者派遣法の改正により、同一の部署で3年働いた人に義務化される雇用安定措置（派遣先企業への直接雇用か、新たな派遣先の紹介、これらが不成立なら派遣会社への無期雇用としての採用）』だが、現時点では労働者派遣法は改正されておらず、雇用安定措置が適用されないこの時期に懸念していた3年後の雇い止めが横行しているそうで、雇用形態が有期とはいえ非道な行為（雇い止めの横行）だと感じる

http://sp.mainichi.jp/select/news/20150602k0000m040135000c.html

派遣企業の運営は届け出制から全て許可制となり、雇用安定措置を遵守せず、改善の余地がない悪質な業者は許可が取り消され、また1年以上同一の部署で働いた人には雇用安定措置努力義務が発生し、雇い止め対策もなり易いとは思う（派遣社員の人も制度を細かく認識する必要性はあると思う）



しかし労働法改革の本丸は、時間ではなく成果に賃金を支払うホワイトカラー・エグゼンプション（脱時間給制度）だと感じる