自民/青年局長更迭へ…勉強会問題、安保審議影響を懸念
http://www.sankei.com/west/news/150627/wst1506270036-n1.html
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青年局長更迭はおかしい。
報道機関圧力発言の当事者を注意すれば済む問題なのに、全く見当違いの処分をしている。
これでは、不規則発言をする人物を潜り込ませれば、どんな責任者もクビを切れることになる。
先の百田発言報道もそうだが、マスコミのわめき方がおかしければ、毅然と反論すべきだ。
わめかれるたびにペコペコ頭を下げ、彼らが思うような首切りをすれば、ますます偏向報道、デマ報道が繰り返されるようになる。
毅然と適切な対応を取れば（小泉元首相のようにワンフレーズで分かりやすく）、マスコミがいくら喚こうが、マスコミのほうがおかしいと分かるヒトは分かる。 で、選挙に確実に行くのはそういう賢い有権者だ。
マスコミ報道にいいように流される有権者は選挙には行かない。
彼らは何が自分たちの利益になり、何が自爆かすら分からない。 ただ、大声でわめくものに流され、３日経てばそれすら忘れ、享楽的で、自分が行動しなくても誰かがどうにかしてくれると考え、選挙になど行かない。
左翼マスコミの後ろにはほとんどそういう無効票しかない（せいぜい１０％くらいの固定票＝信者・活動家がいるだけだが、信者を自民支持に改宗させるのは土台無理）
だから、左翼マスコミにあたら迎合しても政権にとっていいことはない。
選挙にプラスになるわけでなく、国民益にマイナスの施策を繰り返すことになり、ゆえに自民党は長期的に支持を失っていくことになる（多くの左翼政党がたどるパターンと同じ）
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自民党は有効票のみを相手にすべきだ。
それは結局、自爆的な無効票の有権者も救うことになる。
偏向だらけでねつ造横行のマスコミの世論調査に頼らず、党独自に有効票となる有権者への政策（例えば集団安保など）の伝わり度合いや彼らの政策支持率、政策への意見や、選挙での投票行動を調査すべきだ。
そうして、それを政策立案や政治活動にフィードバックさせていくべきだろう
マスコミ報道にうろたえ、右往左往し、国民益を損なう方向に誘導されるのは、上記のような独自分析が出来ていないからでないか？
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おそらく、ここ２日の問題（百田発言、自民勉強会）は自民党内の親官僚系政治家（谷垣氏など）、左翼マスコミ、民主党が連携した動きではないだろうか？
彼らの考えてるのは自民の左傾化であり、与野党のない大政翼賛政治、、、つまりは官僚支配政治の徹底強化（これが国家の衰退、国民益の喪失につながるのは従前日記に何度も詳述）。
こうした状況を変えるには、マスコミを変えることがやはりカギになる。
日本のTV・新聞は役所の保護規制で寡占化・固定化しており、何をしても潰れない高給業界なので労組・左翼がはびこりやすくなっている（事実、はびこっている）。
だから、左翼運動の推進機関のようになり、労組機関紙のようなデマ・ねつ造・偏向報道や（反国民益の）デタラメ論説が横行する。
このように左傾化してるうえ、官僚と癒着し、官報とつるんで政治家（＝国民の代表）をコントロールし、支配しにかかるのだから、民主主義や自由経済が形骸化していくのも当然の流れ。
左翼活動家に支配され、官僚と癒着したマスコミを変えるには＝マスコミを国民の手に戻すには、TV・新聞の保護規制を撤廃することである。
役所の保護規制がなくなれば、官僚・役所とマスコミの癒着はなくなるし、TV・新聞の寡占化・固定化がなくなるので労組・左翼が社内にはびこりにくくなる。
具体的には新聞の再販制度見直し、TVへの電波割り当ての定期的なオークション化、記者クラブの廃止である。
これらは、一種のマスコミ利権であり、国民からの搾取になっているので、この点からも正されるべきである。
再販制度は新聞購読者の負担増大になっているし、電波割り当ては国民財産たる電波の特定TV局への贈与に近い。 記者クラブは、国民財産たる政府施設の特定マスコミへの提供であり、特定マスコミによる情報独占（逆に言うと役所による情報統制）になっている。
これらの保護規制は言論を守るものになっておらず、マスコミ・官僚の癒着やマスコミの左翼支配を強め、自由な言論を潰す方向に作用している。
一方、TV・新聞への外資規制は当然維持すべきである。
記者など社員の海外からの利益供応も厳しく監視・規制すべきである。
さらに、特定勢力に言論が支配されないよう、特定株主のシェア、特定広告主への依存率に上限を設けるべきだろう（例えば、株主シェアは従業員持ち株会含め最大５％以下にする等）
ただし、中小規模の新興メデイアでは株主シェア規制は困難であり、そういう新興メデイアが育ってこないと、マスコミの寡占化・固定化が進むので、中小規模のメデイアについては株主規制、広告主規制を外すべきだろう。
