株主総会招集 三井造船 26日 メタンハイ????

日本海洋掘削株式会社

三井造船 には、聞きたい メタンハイドレート

いったい、いつまで待てばいいのか????



1. 日時 平成27年6月26日(金曜日)午前10時
2. 場所 東京都中央区築地5丁目5番12号
浜離宮建設プラザ 10階


2014年9月19日 和歌山県が串本町の潮岬沖で2014年度のメタンハイドレート調査を2015年2月までの期間で実施[83]。
2014年10月1日 日本メタンハイドレート調査株式会社(Japan Methane Hydrate Operating Co., Ltd.)設立。石油資源開発など11社が出資。砂層型メタンハイドレート開発に関する中長期の海洋産出試験等に参画することを目指し、オールジャパンの組織体制にて効率的、効果的及び円滑に業務遂行する[84][85]。
2014年11月6日 経済産業省は「メタンハイドレート」の開発で米国と協力し、米アラスカ州で産出試験を進める方針を明らかにした[86]。産出試験は2015年度ごろまでに1~3ヵ月程度かけて実施する方向で調整するとしている[86]。
2014年12月10日 北見工業大学が北海道十勝沖で80キロの海域に、「メタンハイドレート」が存在する可能性が高いと発表[87][88][89]。調査は2014年11月22~25日、北大水産学部の練習船「おしょろ丸」を使って、十勝沖約80キロ、水深約1000メートルの海域で実施した[87][88][89]。海底から噴出するメタンプルーム(柱状のメタンの気泡塊)を約20ヵ所で観測し、付近で採取した海底堆積物からもメタンの分解過程で生じる炭酸塩の採取に成功[87][88][89]。その反面、調査で他者の特許を無許可で使用し、違法状態での調査となっている問題も報道された。

2014年12月25日 経済産業省が、新潟県の上越沖と秋田・山形の沖合で採掘調査を行い、メタンハイドレートを含む地質サンプルを(政府の調査としては)「日本海側では初めて採取」した


日本メタンハイドレート調査株式会社
株主一覧

石油資源開発株式会社 日本海洋掘削株式会社
国際石油開発帝石株式会社 出光興産株式会社
JX日鉱日石開発株式会社 新日鉄住金エンジニアリング株式会社
千代田化工建設株式会社 東洋エンジニアリング株式会社
日揮株式会社 三井石油開発株式会社
三菱瓦斯化学株式会社


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三井海洋開発 (6269)

【連結事業】浮体式石油生産設備の建造等100【海外】100

 株主】   [単]21,349名 万株
三井造船 2,826(50.1)
三井物産 838(14.8)
日本マスター信託口 128 (2.2)
日本トラスティ信託口 64 (1.1)
資産管理サービス信託銀行証券投資信託口 47 (0.8)
CMBLエスエー・リ・ミューチャル・ファンド 45 (0.7)
野村信託銀行投信口 33 (0.5)
バンク・オブ・ニューヨーク133612 29 (0.5)
日本トラスティ信託口6 22 (0.3)
三井住友海上火災 22 (0.3)


③ 海洋掘削技術の応用による事業領域の拡大
 経済産業省が平成25年度に策定した「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」では、我が国周辺海域に相当量の賦存が期待される砂層型メタンハイドレートを将来のエネルギー資源として利用可能とするため、平成25年1月から3月にかけて実施した海洋産出試験の結果を踏まえ、平成30年度を目途に商業化の実現に向けた技術の整備を行い、平成30年代後半に民間企業が主導する商業化のためのプロジェクトが開始されるよう、技術開発を進めることとされております。

 こうした国の施策に対し、民間企業間での知見の共有を図り、生産技術の確立を含めた商業化の実現を更に押し進めるべく、当社は本邦石油・天然ガス開発企業等と共に「日本メタンハイドレート調査株式会社」を設立し、砂層型メタンハイドレート開発に関する中長期海洋産出試験等への参画を目指してまいります。
 メタンハイドレートの商業生産は、日本のエネルギー政策上も重要な課題であり、当社グループは本邦唯一の海洋掘削コントラクターとして、これからも我が国のエネルギー政策に積極的に寄与してまいりたいと考えております。

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2016 28
2017 29
2018 平成30年代後半 


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