産経新聞 5月13日(水)17時34分配信
菅義偉官房長官は１３日の記者会見で、安倍晋三首相の米議会での演説に対し、韓国国会が「歴史や慰安婦問題に対する反省がない」と非難する決議を全会一致で採択したことについて、「友好国の首相を名指しする形の決議は非礼と言わざるを得ない」と批判した。
菅氏は「首相は米議会でわが国の歴史認識をしっかり発言し、米国から大きな評価をいただいた。こうした事実を全く踏まえず国会決議が行われたことは誠に遺憾だ」と不快感をあらわにした。
菅氏は、核拡散防止条約（ＮＰＴ）の再検討会議の最終文書素案で、世界の指導者らに広島と長崎の被爆地訪問を促す日本側の提案が中国の主張で削除されたことにも、「日本の提案はそもそも歴史問題とは関係ない。理解に苦しむ」と反論。「歴史戦」を仕掛ける中韓両国への批判を強めた。
偏屈で外交儀礼をもわきまえないキムチおばはんは相手にせず無視が一番。国際社会もあきれ顔。
自国の宣伝をするのが外交と言う物。キムチおばはんは他国の悪口を言いふらす外交しかできなかった。「チクリ外交」という低レベルな次元であった。
朴大統領の支持率が急落した背景 裏金、不信感、経済低迷…
側近らに巨額の裏金疑惑「朴大統領元側近にカネ渡した」会社会長が暴露し自殺
韓国の李明博前政権での「資源外交」にからむ事業の横領疑惑で検察から逮捕令状が請求されていた、与党セヌリ党前議員で会社会長の成完鍾氏が４月９日に自殺。成氏は死の直前、朴大統領の元側近で大統領府秘書室長を務めた２人に巨額の金を渡していたことを暴露し、波紋を広げている。
辛ラーメン、マッコリ、焼酎…対日輸出激減 青ざめる韓国食品界
加工食品や酒などの対日輸出をめぐり、韓国の食品業界が大幅な減少に青ざめている。日本で韓流ブームがピークだった２０１１年ごろに比べ、半減から８割減となる商品もあり、現地の業界は新たな売り込み先探しに躍起だ。日本の「嫌韓感情」を輸出減の理由とする報道も少なくない。
欧米メディアも昨年来、韓国側の負の歴史に注目するようになり、日本を執（しつ）拗（よう）に非難する韓国の外交姿勢に疑問の目を向け始めた。次のような報道がだんだん目立つようになってきた。
「慰安婦問題は、政争の具として利用されるべきではない。結局、日本から支払われた何億ドルもの賠償金を、犠牲者のためにではなく、莫大（ばくだい）な公共事業のために使ったのは朴大統領の父親だ」（米フォックス・ニュース）
「ライダイハンはベトナム戦争中、ベトナム人の母親と韓国人の父親の間にもうけられた子供を指す。多くは韓国人兵士によるベトナム人慰安婦への虐待から生まれた」（米ＣＮＮ）
「韓国には、米軍基地周辺に基地村と呼ばれる売 春街が存在した。ここで働いていた元米軍慰安婦１２０人以上が、『韓国政府が米軍のために組織した』として、１人１千万ウォンの賠償を求めて韓国政府を提訴した」（英ＢＢＣニュース）
元米軍慰安婦の訴訟に関しては昨年末、米軍準機関紙「星条旗新聞」も取り上げている。朴大統領が慰安婦問題を提起し続けた結果、韓国が触れてほしくない問題もまた、白日の下にさらされることになった。
日本は過去の経験から、韓国にいくら譲っても結局、ゴールポストを動かされるだけだと見切った。韓国側も、そろそろ歴史カードの乱用は控えないと「重荷」になるばかりではないか
