経済アナリスト、木下 晃伸（きのした てるのぶ）です。
●資源
当メールマガジンではブラジルを何度かお伝えしてきました。
年末にかけて訪問する準備も行っています。
ただ、ここにきて資源高の影響がインフレを引き起こし、
悪影響が目立ち始めるようになりました。
鉄鉱石は2倍の価格で妥結するなど、
パワーゲームはあまりにも資源によりすぎているようにも見えます。
力関係が均衡している場合はいいのですが、あまりにも偏りすぎると、、、
資源価格の動向には、反落の可能性も含めて注視する必要があると思います。
●それでは、雑誌「マネージャパン」ホームページに平日毎日連載している
「経済アナリストが斬る！投資に役立つ3大ニュース」をご覧下さい。
本日もよろしくお願い申し上げます。
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【経済アナリストが斬る！投資に役立つ3大ニュース】
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１．邦銀協調融資、外国企業向け大幅増
２．世界の株価、資源高で明暗
３．アデランスＨＤ、岡本社長が退任
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１．邦銀協調融資、外国企業向け大幅増
（出所）2008年7月1日付日本経済新聞朝刊1面
●邦銀が外国企業向けの協調融資を大幅に伸ばしている
●ＩＢＭが日本で協調融資を受けるのは初めて
●2007年の協調融資額は過去最高
邦銀が外国企業向けの協調融資を大幅に伸ばしている。
三井住友銀行は30日、
地銀など十四行と米ＩＢＭ向けに五百億円の融資をまとめた。
ＩＢＭが日本で協調融資を受けるのは初めて。
メガバンク他行も米英企業向けの融資を主導。
米住宅ローン問題の余波で欧米銀が融資に慎重になる半面、
財務基盤が相対的に安定している邦銀が攻勢に出た格好だ。
いよいよ日本の金融が世界で存在感を発揮する第一歩を踏み出したといえる。
外国企業向けの協調融資は、
米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題が
広がった昨年後半から増加が目立つ。
調査会社トムソン・ロイターによると、
2007年の協調融資額は2兆470億円で、
案件数も38件と、いずれも過去最高となった。
協調融資にとどまらず、邦銀は外国企業向け融資を拡大させている。
日系企業が多かった従来の海外融資に対し、
みずほフィナンシャルグループでは、非日系企業への融資が増えているという。
国内はいずれ利上げによる利ざや改善が見込まれる。
さらに、外国企業向け融資が拡大することで、
邦銀の収益基盤は強化されていくことだろう。
銀行セクターへの投資は、海外金融機関がサブプライムローン問題の
不安再燃で売られる過程で株価が下落することがあれば、
投資対象として魅力が増すと考えられる。
２．世界の株価、資源高で明暗
（出所）2008年7月1日付日本経済新聞朝刊3面
●上半期株価騰落率を比較すると、上昇率上位には資源国が並ぶ
●全世界の動向を示す「ＭＳＣＩ世界株価指数」は昨年末比14％下落
●カナダは先進国で、かつ石油など資源が豊富なことを投資家が評価
2008年上半期（1―6月）の世界の株式市場の値動きは、
資源国と非資源国とで明暗が分かれた。
株価騰落率を比較すると、上昇率上位には
南アフリカ共和国、カナダ、ロシア、ブラジルなどの資源国が並ぶ一方、
中国やベトナムの下げが際立った。
全世界の動向を示す「ＭＳＣＩ世界株価指数
（四十八カ国・地域ベース、現地通貨建て）」は昨年末比－14％下落。
こうしたなかで上昇したのは
南アフリカ、カナダ、ロシア、ブラジルの四市場だけであった。
私は、この四カ国には注目していたが、
具体的にはカナダとブラジルに魅力を感じていた。
カナダには6月中旬に現地を訪問、
カナダが資源国として注目されているひとつの理由である
「オイルサンド」を視察してきた。
そもそもカナダは、サウジアラビアに次ぐ、世界第2位の石油埋蔵量を誇る国だ。
地政学リスクも小さく、「ＡＧＦ－ＦＣカナダ資源株ファンド」など
まだアプローチする方法は限られているが、
資源に着目するのであれば魅力は非常に高い。
また、他の3カ国は野村アセットマネジメントから、
ブラジルの株価指数に連動するＥＴＦは7月18日に東京証券取引所に、
ロシアと南アフリカの指数に連動するＥＴＦは7月29日に
大阪証券取引所に上場する。
日本にもたしかに資源関連企業は存在する。
ただ、ここ数年の株価パフォーマンスを考慮すると、
海外への直接投資のほうが、高いリターンを得ている。
投資範囲を広げることで、
ポートフォリオをより強固なものにすることが可能となる。
３．アデランスＨＤ、岡本社長が退任
（出所）2008年7月1日付日本経済新聞朝刊13面
●アデランスHDが新人事案を発表
●投資ファンドスティールパートナーズの意向を汲んだ形式
●投資ファンドの姿勢変化が日本企業を変化させるか
アデランスホールディングスは30日、
岡本孝善社長（５８）が取締役から退く新経営体制案を発表した。
新社長には子会社のフォンテーヌ社長の早川清氏（６０）を起用し、
筆頭株主（約26.7％保有）で米投資ファンドの
スティール・パートナーズが推薦した二人の社外取締役を受け入れる。
投資ファンドの意向で社長が退任する異例の事態で、
アデランスは新体制で企業価値の向上をめざす。
新人事案には、スティールの推薦を受けた同ファンドの
マネージング・ディレクター、ジョシュア・シェクター氏（３５）と
相原宏徳・元米国三菱商事社長（７０）の社外取締役就任が盛り込まれた。
米スティールが投資先の日本企業に役員を派遣するのは初めて。
一方、アデランスの創業者である根本信男氏（６７）と、
大北春男氏（６６）の両最高顧問はスティールの意向を映して、
取締役から退く。
今回の事例により、投資ファンドは単に資金の出し手である存在だけでは、
企業価値を向上させることは難しいことが明らかとなりはじめた。
世界ではすでにKKR（コールバーグ・クラビス・ロバーツ）など、
10年近くかけて企業価値を向上するために、
経営にまで踏み込んでいくことを数年前から明らかにしているファンドもある。
日本はかなりのスピードで世界の標準にキャッチアップしようとしている。
今回の事例が、かつてのファンドに対する
単純な悪玉論が変化するキッカケとなるのであれば、
日本企業にとっても良い結果をもたらすだろう。
結果として、投資家にも良い結果をもたらすことになる。
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