【投資脳のつくり方】国内不動産投資、オリックス大幅積み増し

[木下 晃伸さん]

     

みなさま、いかがお過ごしでしょうか。
経済アナリスト、木下 晃伸（きのした てるのぶ）です。

●中国

市場環境が見通しにくいです。
こんなときは、愚直に取材をするほかありません。

7月には中国に行ってきます。
北京オリンピック前の中国をこの目で見てきたいと思います。

●それでは、雑誌「マネージャパン」ホームページに平日毎日連載している
「経済アナリストが斬る！投資に役立つ3大ニュース」をご覧下さい。

本日もよろしくお願い申し上げます。

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【経済アナリストが斬る！投資に役立つ3大ニュース】
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１．国内不動産投資、オリックス大幅積み増し

２．世界経済の力関係

３．産油国へ所得流出200兆円

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１．国内不動産投資、オリックス大幅積み増し

（出所）2008年6月29日付日本経済新聞朝刊1面

　●国内不動産投資にオリックスが3,000億円
　●都心部のオフィスに割安感
　●5月ごろから売却案件が急増

オリックスグループは2008年中に、
国内の不動産物件に合計3,000億円を投資する方針を決めた。
都市部のオフィスビルやマンションの割安感が強まったと判断し、
東京、大阪、名古屋の三大都市圏で集中投資する。
同グループの不動産投資は年間1,000億円程度が標準的で、
今年は大幅に積み増す計画だ。

サブプライム問題の影響で資金が不足した不動産ファンドや
デベロッパーが不動産を手放す事例が目立ち、
5月ごろから売却案件が急増しているという。

たしかに、足元では外国人投資家が
日本での不動産投資を手控えている動きはでている。
しかし、サブプライムローン問題の影響が軽微にとどまった日本の投資家は、
逆に動きを活発化させている。
日本の個人投資家もそのチャンスに気づき始めている。

私も7月には名古屋で不動産セミナーの基調講演に呼ばれている。
また、私がお世話になっている、
元テレビ東京アナウンサーの槇徳子さんや
住信基礎研究所の伊藤洋一先生も不動産資産運用セミナーで講演をされるようだ。
不動産投資にご興味がある方は、この機会に参加されてはいかがだろうか。

●名古屋エコノミストセミナー（http://www.tv-aichi.co.jp/economist/　）
●見直そう！これからの資産運用（http://www.fcia.co.jp/seminar/　）


２．世界経済の力関係

（出所）2008年6月30日付日本経済新聞朝刊3面

　●米ゴールドマン・サックス国際調査責任者ジム・オニール氏に聞く
　●消費や投資が活発化しているブラジルが伸びる
　●あと5、6年は強気の商品相場が続く

7年前、ブラジル、ロシア、インド、中国を「ＢＲＩＣｓ」と名付けて
新興国の時代を予想した米ゴールドマン・サックスの国際調査責任者、
ジム・オニール氏は現在の環境をどう考えているのか。
投資において参考になる意見をあるのだろうか。

●長期の需給関係を分析した結果、
あと5、6年は強気の商品相場が続くと判断している。
影響は国によって分かれる。
資源を輸出するロシアとブラジルには
追い風となり、消費国のインドと中国には逆風となる

●米国は来年、内需が減少に転じるだろう。
対米輸出に頼ってきた新興国にも影響するが、
やがて米景気を支える側に回る。
成長のけん引役が輸出から内需に移るからだ。
象徴が中国。米景気低迷で輸出が鈍化する一方、
内需の面では先月の小売売上高が前年同月比で21％も伸びている

●新興国が支えるという点では世界景気もそうだ。
現在、世界の総需要の35％は米国が占めている。
だが注目すべきなのは、ＢＲＩＣｓの比率も30％に達している事実だ。
中国だけでも18％に及ぶ。
世界経済は今、鈍る米国の消費ではなく、伸びる中国の消費に頼りつつある

新興国の相場急変はたしかに投資家を心配させる。
ただ、それは未来から逆算すれば、
絶好の投資チャンスだったということになると考えている。
7月には中国へ訪問してくる。この目で確かめてきたい。


３．産油国へ所得流出200兆円

（出所）2008年6月28日付日本経済新聞朝刊1面

　●原油価格の高騰で、産油国への所得移転が加速
　●その金額は約200兆円
　●日本からは、GDPの5％規模にまで拡大

原油価格の高騰で、石油の消費国から産油国への所得移転が加速している。
原油価格が現在の1バレル140ドル前後で年内推移した場合、
日本を含むアジアや米国、欧州から中東・ロシアなどの
産油国に流れるお金は約200兆円にのぼる見通しだ。
所得移転の額は英BPの石油貿易統計などから推計した数字。

年間の所得移転の総額は1兆8,700億ドル（約199兆円）と、
ドルベースでは07年と比べ約7割増える。
最も多いのは米国の5,560億ドル（約59兆円）で、
日本からも2,300億ドル（約24兆円）が産油国に流れる。

消費国から流出した所得の約半分が流れ込むのは中東地域。
試算では08年は前年より30兆円強多い約95兆円が流入。
ロシアなどにもお金が集まるようだ。

資源価格は株式投資を考える上で、重要な位置を占めている。
特に、原油価格が高騰することが続けば、株式市場を冷やすことになる。
一方で、資源株への投資を行っておく必要がでてくる。

しかし、資源価格が反落するようなことがあればどうだろうか。
考え方は真逆となる。
つまり、株式への資金流入により株価が上昇し、
インフレに今苦しんでいる国の株価がより上昇することになる。
たしかに、原油価格は1バレル200ドルをめざして上昇する可能性がある。
ただし、私は資源価格はピークを迎えた可能性を考えている。
あまりにもインフレのリスクが増大しすぎているからだ。
ブラジルが典型例だろう。状況を注視したい。


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