★日銀審議委員、総裁は民間出身者を基本に。

[jojuさん]

日銀審議委員にトヨタ相談役の布野幸利氏が就任

　http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NMXDY76K50XZ01.html

布野幸利氏（６８）の経歴

 　神戸大学経営学部卒後、 米コロンビア大学院

　１９７０年４月　トヨタ自動車販売（現・トヨタ自動車）入社
　１９９５年１月　豪亜・中近東業務部主査

　１９９６年１月　海外渉外広報部主査
　１９９７年１月　海外営業１部北米室室長
　２０００年６月　トヨタ自動車取締役
　２００３年６月　　同　　　常務役員
　２００５年６月　　同　　専務取締役
　２００９年６月　　同　取締役副社長
　２０１３年６月　　同　　　　相談役

、、、上記の記事や前出日記の記事を見ると、浜田教授は財務官僚側に転んで（国民益的には）ポンコツになってしまった、、と思う。

　どんな弱みもしくはエサで釣られたのだろうか？

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　トヨタは社外取締役に官僚OBが天下ってるらしいから、布野氏はその線で委員に選ばれたのかも知れない。

　それでも、日銀審議委員や総裁に民間出身者が就任するのはいいことだ。

　なぜなら、民間は金融政策により最も影響を受けるからだ。

　　金融緩和不足で不況にされて困るのは民間である。

　　金融緩和過剰でバブルにされて苦しむのも民間である（バブルはデフレとセット）

　また、金融の実務に精通してるのも民間である（金融業界など）

　これに対し官僚出身者は、ヒトの稼ぎ（税金）で食い、仕事をしてるので、金融政策がどうなろうと関係ない。　無責任になりがち

　また、当然ながら金融の実務にも精通してない。

　経済の専門家でもない。

　だから、官僚出身者が日銀委員、総裁になるのは間違っている。

　官僚は日銀の黒子であるべきで、委員、総裁には最も不適格。

　一方、経済学者はどうか？

　彼らも金融政策がどうなろうと関係ない点で官僚と同じである。

　金融の実務に精通してない点、実体経済を分かってない点も同じ。

　違いは、経済学の単純化されたモデルとはいえ、彼らには理論がある点。

　以上のように、金融政策からの影響度合い（責任度合い）、金融実務への精通度合い、実体経済への精通度合い、理論への精通度合いをかんがみると、日銀委員、総裁は民間出身者を多数にし、経済学者を補佐的に起用し、そうして、官僚は委員や総裁にせず黒子（下働き）として使うのが最もベストな布陣と言える。

　過去の歴史を振り返っても、昭和恐慌から立ち直ったのは民間出身の高橋是清総裁のときであり、超インフレが起きたのは戦時中の官僚主導の金融政策の時代であり、長期デフレになったのも１９９０以降の大蔵省、財務省が金融政策を牛耳った時代（今も！）である。

　理屈からも歴史的事実からも、官僚を金融政策の表舞台に立たせるのは誤りと分かる。

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　民間出身者は業界の利益代表だから、日銀委員、総裁にふさわしくない、というのは誤り。

　なぜなら、金融政策は、国内の景気水準をコントロールする政策であり、そこには民間業界の利害は絡まないから。

　どの民間業界にとっても、デフレ、バブルが好ましくない点は共通であり、それは国民益とも一致するので、特定の民間業界が日銀委員、総裁にふさわしくない、ということはない。

　どの民間業界でもふさわしい。

　政治家もデフレ、バブル（事後、巨大デフレ化）で選挙敗北、失職となるのでふさわしい。

　これに対し、日銀委員、総裁にふさわしくないのは、景気に影響されない職種（もしくは不況が利益になる職種）である。

　官僚、公務員はこれに当たる。

　彼らは、景気に影響されないゆえ、国民益に無頓着な金融政策をやりやすい。

　また、労働組合幹部、労働組合関係者や左翼系のヒトも好ましくない。

　彼らは、不況になるほど、労働組合員が増え、労組費の収入が増え、左翼政党支持者が増えるので、不況指向の金融政策をとりやすい。　

　金融政策に関わらせると最悪なのはこういうヒトたちである。

　また、日本では、大学関係者も税金依存度合いが高く公務員的。

　TV・新聞業界も保護規制が強い点で公務員的であるうえ、労組色が非常に強い。

　これらの職種も基本、金融政策担当者には好ましくない。

　以上の好ましくない職種の中では、現実経済からズレるものの一定の理論知見がある点で、大学関係者が使える程度である。

　ただし、理論には現実離れして全く役に立たない逆噴射なものもある（マルクス経済が典型）。

　だから、大学関係者の起用には細心の注意が必要である（ヒトによっては官僚に祭り上げられ、転がされやすいかも知れないし、、）。

（補足）日銀総裁、委員自身に英語力は必要か？　：

　金融政策は、国内政策なので基本、英語力不要。　それでも国民益的には何の問題もない。

（補足）金融政策は単純　：

　金融政策は、国内景気水準を中立化すべく、通貨供給量と短期金利を調整するだけの政策（それら以外の持続的な景気調整手段はない）。　景気水準はインフレ率とレバレッジ比率で見る。　金融政策でのリアルタイム的な景気水準を（誤差巨大な）需給ギャップで論じるならば、それはウマシカもしくはサギ。　これは日本の官僚の常套手段。