日本は領土が狭く、原発がたくさん設置されており、仮に紛争に巻き込まれ反撃された場合、数発の核ミサイルで日本は崩壊します。従って紛争に巻き込まれる可能性の有る、停戦前の集団的自衛権行使による機雷除去や後方支援等に反対です。
現在政府は積極的平和主義で、諸外国の称賛を得たということで、憲法解釈を見直し、今国会で
集団的自衛権の行使容認を含む安全保障法制案を成立させたいようですが、今国会では、個別的自衛権の範疇のものの法整備を優先して行い、その上で対等でない日米安保条約の見直しを議論し、米国からの強い要請があれば、米国が相手側から先制攻撃を受けた場合に限り、日本も反撃に加わることにすればよいと考えます。
それなら政府が憲法解釈で説明している３要件にあてはまり、個別的自衛権の範疇と考えられ、日米の国民も納得すると思われます。
安全保障関係を米国以外にも広めるべきとの考えがありますが、各国の利害関係で調整が困難で急変する可能性があり信頼できず反対です。（アジアインフラ投資銀行への急遽参加が良い例）
広大な領土、軍事力、経済力から米国一国との安保条約で抑止力は充分と考えます。
日本はどんなに非難されても、平和憲法を遵守し、紛争に対しては従来通り資金援助に限定すべきと考えます。
政府には継続して日・中と日・韓の関係改善に最大限の努力をされることを希望します。関係改善が進展すれば、国内外の投資家の信頼が回復し、設備投資・消費マインドは良化するものと考えられ、日本は繁栄するものと予想します。
追伸（先週と同一）
今後の日本株価が短期的にはどうなるか全く解りませんが、中長期的には異次元の金融緩和の影響（高く評価している訳では無い）でほぼ確実にＴＯＰＩＸは1700程度まで上昇するものと思われます。但し、外交、国内政治、外部環境の変化等により、大きく変動する可能性があると考えます。従って、割安と考えられるものの押し目をコツコツと買い（目標まで上昇したものはコツコツと利益確定）たいと思います。但し何があるか解らないので、信用余力が100％を割った場合は、慎重に投資を行うことが無駄な損切りを抑えるのに有効だと考えます。信用需給のトレンドは2004～5年と近似しており今後どうなるか注目しています。最悪、2013年の6月7日ＴＯＰＩＸ＝1033近くまで低下する可能性は有りえますが、それ以上の下落は政府や日銀が何としても阻止するものと考えます。ＥＵが利下げを実施しましたが、今後、思惑通りデフレは回避出来るが、ユーロ安にはならないものと予想します。利下げして７か月経過しました。３月に原油価格が底打ちした可能性が有りますが、まだ確実ではありません。（５か月程度で原油価格は反転すると予想していましたが大外れです。ユーロ安継続中か？）
