日経が２万円に浮上する可能性が再点灯した――。？？
７日の東京株式市場では日経平均が一時、約270円高と急反発し、久しぶりに威勢のいい声が聞かれた。前日の米国株高と為替がドル高・円安に振れたことが好感され、大型株
中心に終日買いが優勢。
終値は前日比242円高の１万9640円だった。
ただ、油断は禁物。
７日の値動きを主導したのは株価指数先物など金融派生商品で、現物株の売買はそこまで盛り上がっていない。
長期投資家は慎重姿勢を崩しておらず、一本調子で上昇するかどうかは、予断を許さない。
「グローバルマクロ系のヘッジファンド
が買っている」。午前10時30分過ぎ、日経平均の上げ幅が広がると市場からはこんな声が聞かれた。
ある大手証券のトレーダーは「米株高とドル高が進んで投資家心理が改善し、リスク資産が選好されている」と話す。
雇用統計は非農業部門の雇用者数が前月比12万6000人増と、事前の市場予想の半分にとどまり、市場関係者を身構えさせた。ところが休場明けの６日の米国株は朝方こそ下げたものの、大引けではダウ工業株30種平均が117ドル高と上昇。債券市場や為替市場でも「ドル売り・米国債
買いが進んだ３日の巻き戻し」（バークレイズ銀行）が進んだ。
東京市場では「３月の雇用統計だけで、今後の米景気回復というシナリオが覆されるわけではない」との冷静な見方が改めて広がった。
市場のムードは再び温まってきたのか。そうとも言い切れないのが７日の上げ幅を広げた一因にある。実は10日の
ＳＱ算出を控え、「オプションに絡む売買」が主導した側面が強いという。
日経平均が１万9500円を上回ると、権利行使価格が１万9500円の４月物のコールオプション
（買う権利）の売り手は、損失を回避するために先物買いに動く。
すると、先物と現物株の価格差が開くため、先物を売って現物株を買う裁定取引
が誘発される。
上げ幅が広がっていく過程でこうした動きが重なり日経平均がするすると上昇した。
大引け前には、利益確定売りが膨らみ、日経平均が伸び悩む場面もあった。
市場には、このまま一気に２万円を目指すとの見方は今のところ少ない。
「先物主導の今の相場では、明日300円下げてもおかしくない」と話す。
2015年１～３月期の米企業決算は前年同期比で減益が予想されており、日本企業の決算発表でも「日銀短観の結果を踏まえると、16年３月期の会社予想の最終増益率は５％程度と保守的になりそう」との声がある。４月下旬に決算発表が本格化しても、投資家が期待する10～15％増益には達しない可能性がある。それならば実際の決算内容を見極めて動いても遅くない――。長期投資家の間にはそんな見方が広がっている。
７日の東証１部の売買代金は約２兆4000億円で「上昇幅の割には薄い売買だった」。３月下旬にもみあった１万9700～１万9800円では、売りも出てくるだろう。「２万円を達成するには売買代金３兆円が必要」（大和証券）との声も上がる。年初から浮かんでは消える「２万円」。その道のりには、もう少し曲折がありそうだ。
俺もそう思う。。。。。
