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【１】今日の相場 ＊＊
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◎日経平均
１９３９７.９８（－ ３７.１０）▼０.１９％
◎ＴＯＰＩＸ
１５６０.７１（－ ３.４５）▼０.２２％
◎売買高概算 １５億９２４０万株
◎売買代金概算 １兆６７７６億円
◎時価総額 ５６２兆６４０４億円
◎値上り銘柄数 ６０６
◎（年初来）新高値 １２５
◎値下り銘柄数 １１２２
◎（年初来）新安値 ３２
◎変わらず １５０
◎騰落レシオ（２５日）
９９.９４％（前日比２.７１％低下）
◎サイコロ（日経平均） ６勝６敗
○○●○●●○●●○○● ５０.０％
◎カイリ率（日経平均）
２５日線比＋０.８８％
７５日線比＋６.７７％
◎為替
（対 ド ル）１１９.０１（前日比０.６２円高）
（対ユーロ）１３０.５１（前日比０.４５円安）
◎出来高上位
１.レナウン ＜３６０６＞
２７０円（＋ ３０円）１０８１４万株
２.東芝 ＜６５０２＞
４８７.４円（－ ２５.０円） ９１０９万株
３.みずほ ＜８４１１＞
２１２.１円（－ １.８円） ６６９６万株
４.シャープ ＜６７５３＞
２４５円（＋ １.４円） ４４６６万株
５.ユニチカ ＜３１０３＞
５５円（－ １円） ４０６０万株
◎売買代金上位
１.日経レバＥ＜１５７０＞
１６２５０円（－ ７０円） １１５６億円
２.東芝 ＜６５０２＞
４８７.４円（－ ２５.０円） ４３８億円
３.トヨタ自 ＜７２０３＞
８３３３円（－ ９３円） ３７１億円
４.ＤｅＮＡ ＜２４３２＞
２５０６円（＋ １１円） ３６９億円
５.ソニー ＜６７５８＞
３４８２.５円（＋ ３２.５円） ３１６億円
◆相場概況
外国証券の寄付前の注文状況・・・売り４７０万株 買い４８０万株
本日の東京マーケットは日経平均株価が小幅安、前週末比３７円（０．１９％）安の１万９３９７円で取引終了です。
先週末のＮＹ株式マーケットはグッドフライデーで休場でしたが、注目の３月米雇用統計で非農業部門の雇用者数が前月比１２万６０００人増と市場の事前予想２５万人の半分程度となり、早期の利上げ観測が後退。これを受けて円相場が円高に振れたことを嫌気して東京市場は朝方から売りが先行、９：０５には下げ幅が１９３円となって１万９２４１円まで下押しする場面がありました。
ただ、下値ではＧＰＩＦなど年金買いが入るとの期待感は根強く、先高期待の押し目買いも入って引けにかけては徐々に下げ幅を縮小しています。売買代金は概算１兆６７７６億円です。
業種別では、食品、医薬品、小売などが高く、海運、土石、機械、自動車などが下げています。
個別銘柄では、ドーミーインの名でビジネスホテルを展開する共立メンテナンスが３日連続高、２５０円高の６０５０円と昨年来高値を更新しています。訪日外国人の増加の恩恵を受ける銘柄として物色の矛先が向かっており、業績も絶好調。会社側は２０１５年３月期の連結純利益を過去最高見通しとしてい
ます。
コカ・コーラウエストが３日連続高、６４円高の２０８２円と値を飛ばしています。先週末に日本製紙から四国コカ・コーラボトリングを買収すると発表。燃料や自販機の調達を一本化することでコスト削減が進むことを期待した買いが入っています。日本紙は四国コカ・コーラの全株を保有しており、全てコカウエストに譲渡します。
シャープが１４円高の２４５円と６％の上昇。官民ファンドの産業革新機構と出資交渉に入る方針と報じられ、材料視した買いが入っています。１６年３月期中に主力のスマートフォン向けなど中小型液晶パネル部門を分社化して事業会社を設立。革新機構から１０００億円規模の出資を受けたい考えで、看板の液晶事業で成長投資を加速して経営再建に繋げる計画です。
傘下に徳島銀行と香川銀行を有する銀行持株会社のトモニＨＤが１２円高の５６０円と値を上げています。三菱ＵＦＪ系列で大阪地盤の大正銀行が来春にも四国のトモニＨＤの傘下に入ると報じられ、材料視した買いが入っています。トモニＨＤが株式交換方式で大正銀行を買収し、全額出資子会社とします。
その他、本日も食品株か好調。キッコーマンが１００円高の４０９５円、森永菓が１６円高の４６０円、グリコが１８０円高の５６５０円、ヤクルトが１３０円高の８６４０円といずれも昨年来高値更新。
インバウンド消費の代表格の三越伊勢丹が２２円高の２１２５円、海外旅行のＨＩＳが２５円高の４３０５円、日本空港ビルも２５０円高の８０９０円といずれも昨年来高値を更新。訪日ブーム関連も上値追いの展開が継続しています。
尚、訪日ブーム関連で中国人に大人気の炊飯ジャーを手掛ける象印マホービンが本日も大幅高、２７２円高の１８２６円となっています。
本日の新高値銘柄は、大東建託、森永菓、グリコ、ヤクルト、ＡＢＣマート、あみやき、キッコーマン、キューピー、三越伊勢丹、ソニー、良品計画、キヤノン、共立メンテ、ＨＩＳ、空港ビル・・・等々です。
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【２】主な投資判断 ＊＊
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［ドイツ証券］
引下げ Ｂ→Ｃ
（5332）ＴＯＴＯ 1,400円
［クレディＳ証券］
据置き Ａ
（4922）コーセー 6,700→ 8,200円
据置き Ｂ
（4527）ロート製薬 1,520→ 1,580円
［ＵＢＳ証券］
引下げ Ａ→Ｂ
（3333）あさひ 1,300円
据置き Ａ
（4755）楽天 2,000→ 2,500円
［ゴールドマンＳ証券］
据置き Ａ
（9513）電源開発 4,300円
据置き Ａ
（9201）日本航空 4,600円
［野村証券］
据置き Ａ
（4631）ＤＩＣ 350→ 450円
据置き Ａ
（6457）グローリー 3,550→ 3,800円
［みずほ証券］
据置き Ａ
（2809）キユーピー 2,640→ 3,610円
据置き Ａ
（3382）セブン＆アイ 5,500→ 6,400円
据置き Ａ
（7259）アイシン精機 5,100→ 4,800円
※３段階評価はＡ～Ｃ、５段階評価は１～５にて表記
※投資判断を再開した場合は新規と記載
※価格は各証券会社が判断する妥当株価
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【４】新値とは ＊＊
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四本値（始値、高値、安値、終値）のうち、高値と安値は、その日（または週、月、年）の株価がこれ以上先には行かなかったという限界を示しています。
その限界点を突き破り、主にその年の高値・安値を更新した際の株価を「新値」と言い、「年初来の高値（安値）を更新」「新高値（新安値）更新」「新値を取った」などと表現されます。
いつからの高値（安値）を更新したのかについては「昨年来」と「年初来」を時期によって使い分けています。
通常は年明けから３月３１日までの期間は、前年１年間を含めた高値・安値の更新を指し、「昨年来高値（安値）」と表現します。
４月１日以降はその年の大発会（年の一番最初の取引日）から当日までの期間の高値あるいは安値の更新が対象となり、「年初来高値（安値）」と表現します。ただし、４月以降でありましても、前年に目立った高値（安値）がある場合はあえて「昨年来」として表記する場合もあります。
ちなみにアメリカでは、現在から過去１年間の新値更新を「５２週高値（安値）更新」として重視しています。
尚、新聞の株式欄で白抜きで表示される高値・安値も、今の時期は年初来を基準にしています。
個人の株式の平均保有期間は０８年度の約１年５カ月がピークでした。同年のリーマン・ショック後の先安感の広がりで早めに利益確定する傾向が強まり、１３年度の個人の株式の保有期間は５．６カ月まで短期化しました。しかし、状況が変わり、１４年度の平均保有期間は８．９カ月と、前年度に比べ３．３カ月長くなっています。現在のような右肩上がりの相場では、売り急がず、配当や株主優待を受け取りながら中長期的な利益の拡大を図るのが基本となります。もちろん投資を行う際も、目先の変動に惑わされずに中長期な観点で相場に臨むことが大切です。
