4月からの税と社会保険の改定は生活者に厳しい

[ヒロろんさん]

4月から社会保険料と税金は次のように変わると日経記事にあります。

65歳以上の介護保険料、月578円増の5550円（全国平均）

国民年金保険料、月340円増の15,590円

国民年金、月64,400円から65,008円

厚生年金（夫婦2人）、219,066円から221,507円

ただし、マクロ経済スライド発動により物価上昇率に追いつかず実質減額

軽自動車税、1.5倍の年10,800円エコカー減税、基準厳しく

このように見ていくと生活者にとってはますます厳しい国民負担増になることがわかります。

加えて、この4月から食料品を中心に2~8%の値上げがニュースで報じられていますし、電気料金も大手10社の平均によれば、原油安にも関わらず、固定買い取り制度による消費者負担増で結果的に5月には値上げ。

現役世代の生活者にとって頼みの綱は賃金アップのみ。年金生活者の場合は期待ゼロ。強いてあげるとすれば、どうなるか不透明な保有金融資産や不動産などの価値上昇ぐらいか？

このような中で、物価上昇率「2%」をなぜ目指すのか？
4/1の日経コラム「数字で知る日本経済１」を読んでみたものの明確な理論的根拠を解説した箇所はありません。
ただ、デフレだと企業は新たな投資をためらうので少なくともインフレでなければならないそうです。

しかし、インフレやデフレはそもそも経済結果としての現象。
自国通貨安による国民所得の海外流出が起きてもインフレには違いなし。一方、国内人口減と生産性向上、労働力のグローバル化による生産供給圧力によるデフレでも国民一人当たり実質所得プラスということもあり得る？
つまるところ、生活者一人当たりの実質所得向上の視点と企業群全体としての継続的利益の確保の視点では政策判断が異なるということがわかります。