ヒロろんさんのブログ
ブログ
本日の市況
――――――――――――――――――――――――――――――――――∞
【1】今日の相場 **
――――――――――――――――――――――――――――――――――∞
◎日経平均
19206.99(-204.41)▼1.05%
◎TOPIX
2.三菱UFJ<8306>
3.ユニチカ <3103>
4.新日鉄住金<5401>
5.新生銀行 <8303>
2.トヨタ自 <7203>
3.OLC <4661>
4.ソフトBK<9984>
5.DeNA <2432>
据置き A
新 規 C
新 規 C
据置き A
引下げ B→C
◎TOPIX
1543.11(- 14.66)▼0.94%
◎売買高概算 23億6425万株
◎売買代金概算 2兆9382億円
◎時価総額 556兆2202億円
◎値上り銘柄数 836
◎売買高概算 23億6425万株
◎売買代金概算 2兆9382億円
◎時価総額 556兆2202億円
◎値上り銘柄数 836
◎(昨年来)新高値 114
◎値下り銘柄数 910
◎値下り銘柄数 910
◎(昨年来)新安値 5
◎変わらず 130
◎騰落レシオ(25日)
◎変わらず 130
◎騰落レシオ(25日)
100.53%(前日比2.09%低下)
◎サイコロ(日経平均) 6勝6敗
◎サイコロ(日経平均) 6勝6敗
●○○●○○●○●●○● 50.0%
◎カイリ率(日経平均)
◎カイリ率(日経平均)
25日線比+0.35%
75日線比+6.29%
◎為替
◎為替
(対 ド ル)120.09(前日比0.42円安)
(対ユーロ)129.51(前日比0.11円高)
◎出来高上位
1.みずほ <8411>
◎出来高上位
1.みずほ <8411>
211.1円(- 4.2円)15850万株
2.三菱UFJ<8306>
743.7円(- 12.8円) 6309万株
3.ユニチカ <3103>
55円(± 0円) 4301万株
4.新日鉄住金<5401>
302.5円(- 3.3円) 3324万株
5.新生銀行 <8303>
239円(- 5円) 3161万株
◎売買代金上位
1.日経レバE<1570>
◎売買代金上位
1.日経レバE<1570>
16050円(- 250円) 2303億円
2.トヨタ自 <7203>
8383円(- 43円) 871億円
3.OLC <4661>
9095円(- 548円) 636億円
4.ソフトBK<9984>
6980円(+ 36円) 577億円
5.DeNA <2432>
2351円(+ 44円) 531億円
◆相場概況
外国証券の寄付前の注文状況・・・売り700万株 買い980万株
年度末・月末となる本日の東京株式マーケットは日経平均株価が大幅安、前日比204円(1.05%)安の1万9206円で取引終了です。昨晩のNYダウが263ドルの大幅高となったことを受けて朝方は買いが先行、9:09には上げ幅が195円となって1万9607円まで上昇する場面がありました。
ただ、買い一巡後は年度末とあって手控えムードが強まり、徐々に上げ幅縮小。短期的な警戒感が意識される中、明日は日銀短観、金曜日には米3月雇用統計の発表を控えていることも手控えムードを強め、期末・期初のポートフォリオ組み換えに伴うポジション調整売りも見られ、引けにかけてズルズルと下げ幅を拡大しています。売買代金は概算2兆9382億円、上海総合指数は38ポイント安(1.0%)安の3747です。尚、14年度の日経平均は4379円(29%)の上昇となっています。
業種別では、土石、金属、建設、電力ガスなどが高く、陸運、不動産、銀行、食品、医薬品、精密、自動車などが下げています。
個別銘柄では、一押しの「象印マホービン」がストップ高、300円高の1419円と大幅高で上場来の高値を更新しています。中国人を中心とした観光客に炊飯ジャーが大人気の同社。昨日の引け後に2015年11月期の連結純利益が前期比25%増の47億円になる見通しと発表し、従来計画26億円からの大幅上方修正を好感した買いが集まっています。
他にも訪日外国人増加によって恩恵を受けるインバウンド消費関連銘柄が上昇中。主力腕時計Gショック人気でカシオが43円高の2279円、温水洗浄便座「ウォシュレット」が訪日客に人気のTOTOが78円高の1785円と値を飛ばして昨年来高値を更新しています。
1902年創業のアパレルの老舗企業で13年に中国・山東如意の子会社になったレナウンが連日のストップ高、50円高の225円となっています。業績が回復基調にあり、外国人旅行者による消費拡大、インバウンド消費関連として物色の矛先が連日で向かっています。
基礎、地盤改良など特殊土木大手の日特建設が51円高の540円と大幅高。昨日の引け後に福岡を中心にセメントや医療事業などを手がける麻生グループのエーエヌHDが日特建に対してTOBを実施すると発表。買付価格は前日終値を約2割上回る590円であり、同水準へのサヤ寄せを見込んだ買いが入っています。エーエヌHDはもともと日特建の筆頭株主です。
富士フイルムが63円高の4276.5円と値を上げています。昨日の引け後にiPS細胞の開発や製造を手がける米再生医療ベンチャー、セルラー・ダイナミクス・インターナショナルを約370億円で買収すると発表。iPS細胞を使った創薬支援事業に参入する方針であり、再生医療関連事業の成長期待から買いが入っています。
その他、1株→3株に分割すると発表した育児用品国内トップのピジョンが320円高の1万0110円と1万円の大台乗せ、海外旅行のHISが40円高の4230円、ヤクルトが30円高の8370円といずれも昨年来高値更新。椿山荘・太閤園を擁する藤田観光が13円高の512円と値を上げています。
本日の新高値銘柄は、住友林、日本M&A、ヤクルト、キューピー、レナウン、富士フイルム、TOTO、マブチ、富士通ゼネ、ピジョン、HIS、東映、京阪電鉄、象印マホービン・・・等々です。
――――――――――――――――――――――――――――――――――∞
【2】主な投資判断 **
――――――――――――――――――――――――――――――――――∞
[ドイツ証券]
据置き A
◆相場概況
外国証券の寄付前の注文状況・・・売り700万株 買い980万株
年度末・月末となる本日の東京株式マーケットは日経平均株価が大幅安、前日比204円(1.05%)安の1万9206円で取引終了です。昨晩のNYダウが263ドルの大幅高となったことを受けて朝方は買いが先行、9:09には上げ幅が195円となって1万9607円まで上昇する場面がありました。
ただ、買い一巡後は年度末とあって手控えムードが強まり、徐々に上げ幅縮小。短期的な警戒感が意識される中、明日は日銀短観、金曜日には米3月雇用統計の発表を控えていることも手控えムードを強め、期末・期初のポートフォリオ組み換えに伴うポジション調整売りも見られ、引けにかけてズルズルと下げ幅を拡大しています。売買代金は概算2兆9382億円、上海総合指数は38ポイント安(1.0%)安の3747です。尚、14年度の日経平均は4379円(29%)の上昇となっています。
業種別では、土石、金属、建設、電力ガスなどが高く、陸運、不動産、銀行、食品、医薬品、精密、自動車などが下げています。
個別銘柄では、一押しの「象印マホービン」がストップ高、300円高の1419円と大幅高で上場来の高値を更新しています。中国人を中心とした観光客に炊飯ジャーが大人気の同社。昨日の引け後に2015年11月期の連結純利益が前期比25%増の47億円になる見通しと発表し、従来計画26億円からの大幅上方修正を好感した買いが集まっています。
他にも訪日外国人増加によって恩恵を受けるインバウンド消費関連銘柄が上昇中。主力腕時計Gショック人気でカシオが43円高の2279円、温水洗浄便座「ウォシュレット」が訪日客に人気のTOTOが78円高の1785円と値を飛ばして昨年来高値を更新しています。
1902年創業のアパレルの老舗企業で13年に中国・山東如意の子会社になったレナウンが連日のストップ高、50円高の225円となっています。業績が回復基調にあり、外国人旅行者による消費拡大、インバウンド消費関連として物色の矛先が連日で向かっています。
基礎、地盤改良など特殊土木大手の日特建設が51円高の540円と大幅高。昨日の引け後に福岡を中心にセメントや医療事業などを手がける麻生グループのエーエヌHDが日特建に対してTOBを実施すると発表。買付価格は前日終値を約2割上回る590円であり、同水準へのサヤ寄せを見込んだ買いが入っています。エーエヌHDはもともと日特建の筆頭株主です。
富士フイルムが63円高の4276.5円と値を上げています。昨日の引け後にiPS細胞の開発や製造を手がける米再生医療ベンチャー、セルラー・ダイナミクス・インターナショナルを約370億円で買収すると発表。iPS細胞を使った創薬支援事業に参入する方針であり、再生医療関連事業の成長期待から買いが入っています。
その他、1株→3株に分割すると発表した育児用品国内トップのピジョンが320円高の1万0110円と1万円の大台乗せ、海外旅行のHISが40円高の4230円、ヤクルトが30円高の8370円といずれも昨年来高値更新。椿山荘・太閤園を擁する藤田観光が13円高の512円と値を上げています。
本日の新高値銘柄は、住友林、日本M&A、ヤクルト、キューピー、レナウン、富士フイルム、TOTO、マブチ、富士通ゼネ、ピジョン、HIS、東映、京阪電鉄、象印マホービン・・・等々です。
――――――――――――――――――――――――――――――――――∞
【2】主な投資判断 **
――――――――――――――――――――――――――――――――――∞
[ドイツ証券]
据置き A
(4901)富士フイルム 4,500→ 4,800円
据置き A
(4902)コニカミノルタ 1,500→ 1,600円
[クレディS証券]
新 規 A
[クレディS証券]
新 規 A
(7244)市光工業 500円
新 規 C
(6923)スタンレー電気 2,500円
新 規 C
(7276)小糸製作所 3,200円
[モルガンSMUFJ証券]
据置き A
[モルガンSMUFJ証券]
据置き A
(7733)オリンパス 5,100→ 5,300円
[野村証券]
据置き A
[野村証券]
据置き A
(9513)電源開発 4,830→ 5,370円
据置き A
(9843)ニトリ 7,800→10,000円
[SMBC日興証券]
据置き A
[SMBC日興証券]
据置き A
(2282)日本ハム 3,690→ 3,970円
[三菱UFJMS証券]
引下げ B→C
[三菱UFJMS証券]
引下げ B→C
(8279)ヤオコー 2,850→ 2,400円
引下げ B→C
(8304)あおぞら銀行 390円
[みずほ証券]
引上げ B→A
[みずほ証券]
引上げ B→A
(2432)DeNA 1,600→ 2,900円
[大和証券]
据置き 2
[大和証券]
据置き 2
(7203)トヨタ 8,500→ 9,000円
※3段階評価はA~C、5段階評価は1~5にて表記
※投資判断を再開した場合は新規と記載
※価格は各証券会社が判断する妥当株価
――――――――――――――――――――――――――――――――――∞
【4】賃金と住宅着工 **
――――――――――――――――――――――――――――――――――∞
毎月勤労統計で示される賃金や労働時間は景気動向の影響を大きく受けます。中でも所定外労働時間(残業時間)は景気の動きに敏感に反応するため、景気のバロメーターとして注目度の高い指標となっています。
先月発表の1月の毎月勤労統計では、昨年4月の増税で物価が上昇した影響が大きく、物価上昇分を除いた実質賃金が前年同月比で19カ月連続で減少していますが、人手不足感が強まっていることから給与水準を引き上げる動きが相次いでいるため、名目賃金にあたる現金給与総額は1月まで11カ月連続で増加しています。また、1月の製造業の所定外労働時間は2.0%増の15.1時間でした。
尚、本日予定されていた2月の毎月勤労統計の発表は、「数字に不確かな部分が見つかり、点検に時間を要する」ため延期となっています。
賃金の変動は消費動向に影響を与えます。毎月発表される新設住宅着工戸数も賃金の動向に影響を受ける指標の一つです。
個人にとって住宅は最も大きな買い物です。住宅購入者のほとんどは住宅ローンを利用しますが、先行きの支払いのメドが立たないとローンは組めません。こうしたことから、1)賃金などの所得、2)ローンの借入金利、3)政府の政策(優遇策や増減税など)が、購入意欲に大きく影響します。
中でも賃金(所得)については、景気が良くなる→所得が増える→住宅の購入・着工が増えるという関係にあります。
ただし現状は、昨年4月の消費増税前の駆け込みで需要を先食いした影響が残ります。
尚、本日発表の2月の新設住宅着工戸数は前年同月比3.1%減で、市場予想(7.1%減)よりも減少幅は小さく、1月まで7カ月続いた2ケタの減少から脱しています。
今日は2014年度の年度末でしたが、日経平均株価は前年度末比で4379円(29.5%)上昇、TOPIXは340ポイント(28.3%)上昇、為替は17.2円(16.7%)円安となっています。
※3段階評価はA~C、5段階評価は1~5にて表記
※投資判断を再開した場合は新規と記載
※価格は各証券会社が判断する妥当株価
――――――――――――――――――――――――――――――――――∞
【4】賃金と住宅着工 **
――――――――――――――――――――――――――――――――――∞
毎月勤労統計で示される賃金や労働時間は景気動向の影響を大きく受けます。中でも所定外労働時間(残業時間)は景気の動きに敏感に反応するため、景気のバロメーターとして注目度の高い指標となっています。
先月発表の1月の毎月勤労統計では、昨年4月の増税で物価が上昇した影響が大きく、物価上昇分を除いた実質賃金が前年同月比で19カ月連続で減少していますが、人手不足感が強まっていることから給与水準を引き上げる動きが相次いでいるため、名目賃金にあたる現金給与総額は1月まで11カ月連続で増加しています。また、1月の製造業の所定外労働時間は2.0%増の15.1時間でした。
尚、本日予定されていた2月の毎月勤労統計の発表は、「数字に不確かな部分が見つかり、点検に時間を要する」ため延期となっています。
賃金の変動は消費動向に影響を与えます。毎月発表される新設住宅着工戸数も賃金の動向に影響を受ける指標の一つです。
個人にとって住宅は最も大きな買い物です。住宅購入者のほとんどは住宅ローンを利用しますが、先行きの支払いのメドが立たないとローンは組めません。こうしたことから、1)賃金などの所得、2)ローンの借入金利、3)政府の政策(優遇策や増減税など)が、購入意欲に大きく影響します。
中でも賃金(所得)については、景気が良くなる→所得が増える→住宅の購入・着工が増えるという関係にあります。
ただし現状は、昨年4月の消費増税前の駆け込みで需要を先食いした影響が残ります。
尚、本日発表の2月の新設住宅着工戸数は前年同月比3.1%減で、市場予想(7.1%減)よりも減少幅は小さく、1月まで7カ月続いた2ケタの減少から脱しています。
今日は2014年度の年度末でしたが、日経平均株価は前年度末比で4379円(29.5%)上昇、TOPIXは340ポイント(28.3%)上昇、為替は17.2円(16.7%)円安となっています。
コメントを書く
コメントを投稿するには、ログイン(無料会員登録)が必要です。