jojuさんのブログ
★内部留保課税と個人資産課税（内部留保、労働分配率のデマ
内容要約
・ 内部留保（企業の現預金）と賃金は無関係
・ 労働分配率と賃金も無関係
・ 賃金は個々の能力に応じ市場原理で決まり、景気水準で変動し、長期的には
経済成長次第。
・ 市場原理から外れた不適正な賃金設定では企業は稼げない。それでは有能な人
材は集まらず、必要な人数も集められないから内部留保も蓄えられない。 賃金
はあくまで市場原理（公正原理）で決まる。
・ 内部留保は企業の貯金の累計であり、それは賃金と同様に変動する。企業の能
力（社会貢献力）に応じ市場原理で決まり、景気水準で変動し、長期的には経済
成長次第。
・ マイナス経済成長の持続は無いので、内部留保は右肩上がりになる（あえて現
預金放出をしないと右肩下がりにならず、そうすれば成長投資余力が無くなり経
済成長低迷で賃金も低迷）
・ 労働分配率は上記の適正賃金の労力に機械化、ＩＴ化など効率化投資を加味し
て生み出される付加価値から決まる（人件費÷付加価値＝労働分配率）
・ 効率化は時代とともに進むので労働分配率は右肩下がりになる（あえて非効率
化を進めないと右肩上がりにはならず、そうなれば経済成長低迷で賃金も低迷）
・ 内部留保の右肩上がり、労働分配率の右肩下がりを根拠に賃金抑制と主張する
労組論説はデタラメ
（実際は労組主張と真逆で、内部留保の右肩下がり、労働分配率を右肩上がりに
すると、成長投資抑制、非効率経営になって賃金下降トレンド化）
・ 日本では近年、現預金の内部留保は横ばい、労働分配率も横ばい。 これは経
済成長の停滞が続いているせい
・ 経済成長の停滞を引き起こしてるのは、日銀の通貨供給不足。
・ 日銀の金融政策こそ、賃金低迷の犯人（労組もマスコミ多数もこのような官僚
不作為を叩かず、何故か企業潰し、日本潰し、社会不安増大の自爆方向に走って
いる）
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◆内部留保課税、個人資産課税
http://www.bloomberg.co.jp/article/2015-03-26/aqMDuf_wa5hk.html
↑馬鹿丸出しの恥ずかしい記事。 こういうヒトは財務大臣不適格では。
企業の内部留保（ここでは企業の現預金のこと）は従業員・経営者の賃金を支払い、法人税を支払った後に残ったお金。
日本企業の労働分配率は諸外国に比べて高いので（添付図１参照）、内部留保の高さは賃金過小由来ではない。
大した付加価値を生み出さない割りに労働者への配分は高い、、、それが日本企業の実態（大した付加価値を生み出せない＝非効率経営＝人件費割合の増大）
それでも内部留保が高止まりするのは、設備投資やＭ＆Ａなど成長投資が過小だから（ちなみに株主への配当性向はそれほど過小でない）。
成長投資の過小は景気低迷から来ており、これは長期に亘る日銀の景気抑制政策（金融緩和不足）に起因している。
つまり、この間抜●な財務大臣は、自分たちの不作為（財務官僚等の景気抑制的金融政策を野放し）を棚に上げて、企業に二重課税を課すべきと言ってるわけです。
景気を悪くされれば、多くの人は将来不安で貯金に走るでしょうが、貯金を殖やしてるから貯金に課税します、、、そう言われてるようなものなのです、しかも景気を悪くしてる超本人(財務官僚）から。
これは冗談みたいな話ですが、最近、話題になってる個人資産課税もそういう流れで出てきている。
（補足）景気低迷と内部留保（企業の現預金積み増し）：
企業の成長投資は通常、リスクが低い国内が主体になるうえ、国内での稼ぎがメインになるので、国内景気が長期低迷では、成長投資縮小、将来備え資金（資産）蓄えとなりやすい。 成長展望が持てないので自社株買いすらロクに出来ず、この点からも業績の割りに内部留保高止まりとなりやすい。
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法人税支払い後の企業の貯金＝内部留保への課税は「二重課税」であり、個人で言えば、税金を払った後の貯金に課税するようなもの。
また、内部留保は従業員・経営者の取り分の後に残るお金なので、株主のものであり、一種の個人資産。
つまり、内部留保課税＝個人資産への二重課税、、ということ。
政治家はそこまでして役所、役人（具体的には財務官僚）に金を集めてどうするつもりだろうか？
彼らに散財してもらう？
彼らは企業や一般国民と違って、将来不安、生活不安がないから派手に散財してくれるんでしょうかね
しかし、そうなる前に投資資金が海外に逃げて日本企業の財務はガタガタになるでしょう（当然、企業で働く従業員の生活もガタガタになる）
そこは中国のチャイナマネーで埋めて貰うつもりだろうか？（中国は日本の景気抑制策＝空洞化政策のおかげで日本からの資金・技術が流入してウハウハ状態）
だとしたら、灯台閥（左翼系）の財●官僚の好みにはマッチしてるのかも知れません
政治家は、内部留保課税などという不公正で日本潰しで非現実的なことを検討するヒマがあったら、ア●日銀の尻叩きをして景気を上げるほうが先決。
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◆内部留保（企業の現預金）と賃金、労働分配率
内部留保（ここでは企業の現預金）の増加は賃金過小とは関係ない。
賃金過小では有能なヒトは集まらないし、多くのヒトを集められず、そもそも稼げない。内部留保を蓄えようが無い。
賃金は内部留保とは関係なく、個々の能力に応じた市場原理で決まり、景気水準で変動し、長期的には経済成長次第。
内部留保の変動も賃金と同様である。
個々の企業の能力（社会貢献力）に応じた市場原理で決まり、景気水準で変動し、長期的には経済成長次第（添付図２）。
だから、内部留保が年々大きくなるのは経済成長があれば当然のことで縮小してたらかなり危機的（景気低迷でもマイナス成長の持続は無いので、企業全体の内部留保は右肩上がりになるのが当たり前、、それはサラリーマン初任給２０万円が今では当たり前だったり、１００万円の貯金が１００万長者扱いされないのと同じ）。
企業全体の内部留保は経済成長で増え、経済低迷では伸び悩むが、それでも前述のように成長投資減少、将来不安増大となるので高止まりする（なけなしの収入を支出を切り詰めて蓄える）。
これも個人の預金動向と同じ
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↑これは上記の内部留保吐き出し論や最近の賃金過小批判を一つに束ねたような間抜けなブログ。
この主張は添付図３（上記ブログから抜き出し）に集約される。
添付図３から「企業の内部留保は右肩上がりなのに賃金は抑制されてる（企業は賃金を抑えて金を貯めてる）」と彼らはデマ論説を張る。
この主張が間違いで、賃金と内部留保が無関係なことは上に書いたとおりです。
また、彼らの添付図３の内部留保には賃金支払い（賃金の二重払いですが！）に使える現預金以外のものも含んでおり（土地建物、機械設備、債権、売り掛け金など）、この点でもインチキ。
賃金支払い云々を言う場合には添付図２のように現預金部分だけを言うのが正しく、その額は景気低迷で伸び悩んでいる。
一方、賃金過小批判のデタラメは、平均賃金のトリック、雇用者数無視のトリック、労働分配率のトリックから分かる。
平均賃金のトリック： 非正規雇用が増えれば正規社員の数や賃金が変わらなくても、平均賃金が下がるのは当たり前。 平均賃金が下がっても各社員の給与は下がってない。
雇用者数無視のトリック： 非正規雇用が増え、雇用者総数が増えていること、結果、企業が社会にはき出してる賃金総額が増えていることは多くのマスコミから一切無視されてる。
労働分配率のトリック： 労働分配率の低下＝賃金総額の低下との錯覚を利用し、労働分配率を上げるべきと煽る馬●は後を絶たない。 これは労働分配率の意味が全く分かってないア●の論理。
機械化等で人力によらずに稼げる部分が増えると、企業の稼ぎは労働者賃金と機械化投資等の両方に回るようになるので、機械化等で企業の稼ぎが増え、従業員に回る賃金総額が増えても、その伸びは企業収益の伸びよりは小さくなり労働分配率は下がっていく。
労働分配率は機械化、自動化、IT化が進むにつれ経年的に右肩下がりになるのが当たり前（添付図１参照）。
もし、労働分配率が高いままなら、そういう社会は人力頼みの非常に非効率な社会であり、貧しい社会である。
労働分配率を上げたかったら機械を壊し、PCを破壊し、ネットを切断しまくればいい。 しかし、それで企業の稼ぎは増え、賃金は上がるでしょうか？（笑）
（労働分配率は景気低迷が続き、経済成長停滞が続くと下げ止まりする傾向がある。付加価値を増やせない、労力に依存する部分が高止まりするからである）
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、、、、「企業の内部留保は右肩上がりなのに、賃金は抑制されてる」との主張は、ギブ&テイクの常識が無く、かつ経済の仕組みが分かってない困ったヒトたち（左翼）が発信源になってる。
こういうのに煽られて内部留保課税などと言い出す政治家はよほどの経済音痴。
それを政治家に言わす官僚が日本潰しの左翼と連携していることも今や自明（黒田日銀総裁の連合（労組）訪問に見られるようにたぶん意図的連携）。
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