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【１】今日の相場 ＊＊
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◎日経平均
１８６６５.１１（－１２５.４４）▼０.６７％
◎ＴＯＰＩＸ
１５２４.７５（－ ７.０１）▼０.４６％
◎売買高概算 ２１億３７７６万株
◎売買代金概算 ２兆５９６８億円
◎時価総額 ５４８兆８０１１億円
◎値上り銘柄数 ７３９
◎（昨年来）新高値 １７６
◎値下り銘柄数 ９７４
◎（昨年来）新安値 ４
◎変わらず １５１
◎騰落レシオ（２５日）
１２３.４１％ （前日比２.７０％上昇）
◎サイコロ（日経平均） ７勝５敗
○○●○○○●●○○●● ５８.３％
◎カイリ率（日経平均）
２５日線比＋２.１１％
７５日線比＋５.５０％
◎為替
（対 ド ル）１２１.７６ （前日比０.８９円安）
（対ユーロ）１３１.４３ （前日比０.１１円安）
◎出来高上位
１.みずほ ＜８４１１＞
２１７.６円（－ ２.６円）１７８１４万株
２.三菱ＵＦＪ＜８３０６＞
７５５.９円（－ ２５.１円） ９８６０万株
３.新日鉄住金＜５４０１＞
３１８.０円（－ ３.４円） ３７７３万株
４.ユニチカ ＜３１０３＞
５５円（－ １円） ３６３７万株
５.板硝子 ＜５２０２＞
１１６円（－ ２円） ３０４３万株
◎売買代金上位
１.日経レバＥ＜１５７０＞
１４９２０円（－ ２２０円） １９１４億円
２.ＯＬＣ ＜４６６１＞
３５５９５円（－ １２６０円） １２２０億円
３.トヨタ自 ＜７２０３＞
８１７８円（－ １５円） ７５９億円
４.三菱ＵＦＪ＜８３０６＞
７５５.９円（－ ２５.１円） ７５３億円
５.ソフトＢＫ＜９９８４＞
６９３８円（－ ６７円） ６２６億円
◆相場概況
外国証券の寄付前の注文状況・・・売り１２００万株 買い９７０万株
本日の東京マーケットは日経平均株価が連日で下落、前日比１２５円（０．６７％）安の１万８６６５円で取引終了です。昨晩のＮＹダウが１３８ドルの大幅高となったことを好感して朝方は買いが先行、９：０６には上げ幅が１３３円となる場面がありました。
ただ、買い一巡後は今週末１３日にメジャーＳＱを控えて買い手控え気分が強まり、徐々に上げ幅を縮小。昼過ぎには円相場が１ドル＝１２２．０２円と７年８ヶ月ぶりの円安水準となりましたが、好感した買いは限定的。むしろドル換算した日本株の評価が低下することを警戒した売りが優勢となり、引けにかけて下げ幅を広げています。
本日の高値（１８９２４円）と安値（１８５７７円）の差は３４７円の大きさとなっています。尚、ファーストリテイリングが３６円、ファナックが９円、ソフトバンクが７円、京セラが６円、ＫＤＤＩが６円とこの５銘柄（小数点切捨て）で日経平均株価を約６６円押し下げています。売買代金は概算２兆５９６８億円、上海総合指数は１６ポイント安の３２８６です。
業種別では、ゴム、空運、自動車、機械などが高く、銀行、電力ガス、紙パ、食品などが下げています。
個別銘柄では、海外販売比率が高くミニショベル主体に建機を手掛ける竹内製作所が３８５円高の５０５０円と大幅高。昨日の引け後に１６日付で東証１部に市場変更するのに伴い、２月期末に記念配当５円を実施すると発表。東証１部への市場変更や増配を好感した買いが集まっています。指定替えで東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）に連動する投信などへの組み入れ期待が高まっています。
電子部品のアルプスが５０円高の２８６０円と値を上げて昨年来高値更新、１９９９年９月以来、約１５年半ぶりの高値水準となっています。米アップルが昨日、腕時計型ウエアラブル端末「アップルウオッチ」を４月２４日から販売すると発表。部品供給など関連銘柄として思惑買いが入っています。
情報システム大手の大塚商会が２１０円高の５２５０円と値を飛ばしています。来年１月、日本に住む全ての人に割り振る社会保障と税の共通番号（マイナンバー）の制度の運用が始まります。政府が１０日の閣議でマイナンバー法改正案を決定するなどマイナンバーは足元で市場テーマの１つとなっており、関連銘柄として物色の矛先が向かっています。みずほ証券は目標株価を引き上げています。
その他、ジェネリックの日医工が５２円高の２６４２円と連日で上昇して昨年来高値更新、同じく富士製薬も７８円高の２３８９円、ボーイング関連のナブテスコが３０円高の３３１０円と昨年来高値更新、３月末基準日で１→２株への株式分割を実施する衛星放送のＷＯＷＯＷも３０円高の６６５０円、極小ベアリングで世界シェア６割のミネベアも７４円高の１８３７円と値を上げています。
本日の新高値銘柄は、亀田菓、ＡＢＣマート、日本調剤、日医工、富士製薬、ブリヂストン、ナブテスコ、クボタ、アルプス、日本光電、シスメックス、村田製作、いすゞ自、サイゼリヤ、ニトリ・・・等々です。
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【２】主な投資判断 ＊＊
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［メリルリンチ証券］
引上げ Ｂ→Ａ
（6361）荏原 650→ 685円
［ＵＢＳ証券］
据置き Ａ
（6592）マブチモーター 6,500→ 7,400円
据置き Ａ
（7453）良品計画 16,000→19,000円
［ゴールドマンＳ証券］
据置き Ｃ
（6841）横河電機 1,100円
［野村証券］
据置き Ａ
（2914）ＪＴ 3,850→ 4,630円
［三菱ＵＦＪＭＳ証券］
据置き Ａ
（2914）ＪＴ 4,400→ 3,900円
据置き Ａ
（8031）三井物産 1,950円
据置き Ａ
（8058）三菱商事 2,800円
［ＳＭＢＣ日興証券］
据置き Ａ
（6770）アルプス電気 2,700→ 3,300円
［みずほ証券］
据置き Ａ
（4307）野村総研 4,060→ 4,800円
据置き Ａ
（4768）大塚商会 4,550→ 5,620円
※３段階評価はＡ～Ｃ、５段階評価は１～５にて表記
※投資判断を再開した場合は新規と記載
※価格は各証券会社が判断する妥当株価
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【４】国際収支統計と貿易統計 ＊＊
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財務省が昨日発表した１月の国際収支統計によりますと、経常収支は６１４億円の黒字、貿易収支は８６４２億円の赤字となりました。経常収支は７カ月連続の黒字で、貿易収支の赤字幅は大幅に縮小しています。
「国際収支」とは、諸外国との経済取引によって発生したすべての貨幣の受け払い（所有権が移転した財貨・モノ）を集計したものです。
国際収支の内訳としては、大分類で「経常収支」と「金融収支」があり、さらに経常収支は「貿易収支」「サービス収支」「所得収支」などからなっています。
貿易収支とは輸出から輸入（運賃、保険料を除く）の金額を差し引いた額で、サービス収支は輸送、旅行などの受け払い。所得収支は海外投資で得られた利子や配当などを反映します。
ちなみに、国際収支は為替相場に影響を与えます。例えば輸出が超過している場合は外国から受け取るドルが支払うドルよりも多くなるため、為替相場は円高・ドル安になりがちです。反対に、輸入超の場合はドルの支払いが増えることから、外為市場ではドルが不足し、円安・ドル高要因となります。
ところで、財務省が発表している「貿易統計」もよく似たデータですが、貿易統計の計上範囲は関税境界を通過した貨物（通関実績）であるという点が大きな相違点です。
例えば、日本がアメリカ製の人工衛星を購入し、アメリカで打ち上げる場合、人工衛星の所有権がアメリカから日本に移転した時点で国際収支統計の貿易収支に計上されますが、人工衛星は関税境界を越えないため、貿易統計には計上されません。
また、貿易統計は速報性があり、特に輸出数量指数は景気循環を示す鉱工業生産指数に対し先行性があることから、鉱工業生産指数の先行指標として位置づけられています。
０９年の今日３月１０日は日経平均株価がバブル崩壊後の最安値をつけた日です。リーマンショックによる一連の相場急落で、瞬間的な安値は０８年１０月２８日の６９９４円ですが、終値としては０９年３月１０日の７０５４円が最安値となります。
