経済アナリスト、木下 晃伸（きのした てるのぶ）です。
●薄商い
売買高が細るというのは、結構いやな感じがします。
閑散としたお店にはなんだか入りたくない、という感じに似ています。
難しい局面ですが、難しいときはシンプルに考えたほうがいいと思います。
私なりのシンプルな考えとは、何もしない。
仮にここで上昇してしまったとしても、それは仕方がありません。
もちろん、下落したのであればそれは絶好のチャンス。
よく分からないときに、無理をして行動に移してしまうことは、
最終的に一番パフォーマンスを落とすことになることを経験的に思っています。
●それでは、雑誌「マネージャパン」ホームページに平日毎日連載している
「経済アナリストが斬る！投資に役立つ3大ニュース」をご覧下さい。
本日もよろしくお願い申し上げます。
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【経済アナリストが斬る！投資に役立つ3大ニュース】
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１．米金融不安、再び警戒
２．英BP、東証上場廃止へ
３．いでよ、国際派ベンチャー
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１．米金融不安、再び警戒
●株式市場で米金融不安が再び警戒されている
●東証一部の売買代金は今年最低を記録
●上値余地は限定か、それとも、もう一段の下落はあるのか
株式市場で米国の金融不安が再び警戒されている。
25日まで開かれる米連邦公開市場委員会（FOMC）など
経済の重要日程を前に日本株への影響を見極めたいとの思惑から
積極的な売買が手控えられていると報道されている。
たしかに、24日の東京証券取引所第一部の売買代金は今年最低を記録している。
しかし、一方で、日本株の値持ちは非常にいい。
特に、5月初旬から下落基調に転じている米NYダウをはじめとした
世界の株式市場の中で、日本株は14,000円を挟んでもみ合いとなっている。
また、日本経済新聞社が11日から24日にかけて実施した
「個人投資家調査」（回答者数約800人）の結果も興味深い。
3ヶ月先の日経平均の予想平均は14,552円となり、
前回調査（5月28日-6月10日）と比べて294円（1.98％）下落している。
この点に対し、知人でもあるインベストラスト福永博之さんは、
日経の取材に対し「個別株物色が鮮明になり、
指数寄与度の高い主力株の上値余地は限定的との見方が強まった」と語っている。
こういった状況の中で、今は無理をすべきときではない。
むしろ、更なる下落に備え、
絶好のチャンスを虎視眈々と狙うべきではないだろうか。待つことも
大事な投資判断のひとつと考える。
（出所）2008年6月25日付日本経済新聞朝刊19面
２．英BP、東証上場廃止へ
●英BP、売買高減少を理由に東証上場廃止を発表
●東証の上場外国企業数は23社と22年ぶりの低水準に
●マネーセンターとしての東証の地位低下を静観できるか
東京証券取引所は24日、英石油メジャーのBPを8月1日付で
上場廃止にすると発表した。
同社が売買高の減少を理由に上場廃止を申請したため。
また、米ボーイングも、東証での上場廃止申請を7月8日にすると発表した。
他には英銀大手のバークレイズも28日付で上場廃止となることが決まっており、
東証の上場外国企業数は23社と22年ぶりの低水準に落ち込む。
ボーイングも廃止が決まると22社となる。
先日、カナダに出張した際、トロント証券取引所をお邪魔した。
また、タイでもタイ証券取引所を訪問している。
その際、共通していたのは、いかに魅力ある企業や商品を上場させ、
どうやって世界からお金を集めようとしているか、という点だった。
カナダでは、資源企業の上場が魅力であるし、
タイでは、ビチャット副会長から上場企業数と産業の拡大を力強く宣言していた。
世界企業が東証上場廃止を選択するということは、
それがそのまま東証が世界のマネーセンターとしての地位が
地盤沈下していることと同義だ。
私たちは東証が輝きを回復することを待っていられない。
直接海外へ投資を行う姿勢、そして、ノウハウを持つ投資家は、
すでに動き出している。
（出所）2008年6月25日付日本経済新聞朝刊16面
３．いでよ、国際派ベンチャー
●世界のベンチャーキャピタルは、どの国に魅力を感じるのか
●日本は起業スキルで世界の中でも最低ランク
●誤解と厳粛に受け止めなければならないこと
世界のベンチャーキャピタル（VC）400社を対象に
「最高の技術を持つ国（地域）」を聞いたところ、
米国が通信や半導体など全6分野で圧倒的な支持を得た。
景気悪化が懸念される米国ではあるが、
やはり国としての力強さには目を見張るものがある。
ただ、「18-64歳人口に占める起業スキルがあると考えている人の割合」で、
日本は42カ国・地域中、下から2番目という結果がでた。
ちょっと待ってくれと言いたい。
私も機会があり、また多くの人の助けを借りながら、起業しているわけだ。
将来的には、上場企業を創造できる経営者になりたいと考えている。
ただし、起業スキルは、何も独立したからあるわけではない。
日本企業の場合、大企業に属しながらも起業スキルを持ち、
着実に成果を挙げている人たちを何人も知っている。
もちろん、反省しなければならない点もある。
日本のベンチャー企業で海外展開しているのは3分の1。
私もここ最近でこそ海外企業の取材を行っているが、
まだまだ日本企業の調査に比べれば圧倒的に少ない。
この点は精力的に行っていきたいと考えている。
（出所）2008年6月25日付日経産業新聞1面
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