政府は次々と改革案を出し、早期に法制化をしたいようであるが、方向性が良くても、実施方法がまずければ失敗する。
消費増税が良い例で、実施方法の議論が十分で無く、過去の検証や実施後の予想が甘かったことにより、混乱したものと考えられる。
元々は1年程度は消費増税分の設備投資や消費が落ち込むことを想定していれば、混乱は無く、
また消費増税の実施方法も、技術の向上と効率化が進んでいる現状では、1％/年づつ５年間での増税は混乱無く実施可能で、変動が少ないことから対応しやすく、かつ企業や国民のデフレ意識の解消にもなっていたものと考えられます。
また、異次元の金融緩和効果を米国と同様になると過信していたことも判断を誤ったものと考えられます。本来は消費増税に合わせ、徐々に行えば、企業も国民も充分な準備が出来、予想が立てられ、急激な円安による貿易赤字の増大等無駄な損失が低減できたものと考えられます。
今後、政府は集団的自衛権、電力の送配電分離、政府機関の地方への移転、農業改革等重要な変更を実施されたいようですが、あせらず出来れば計画は安倍政権で行い、実際の法制化及び実施は次政権で行う等充分な議論と検証を行い間違いなく成功できると確信した上で実施に踏み切って頂きたい。政府には国土強靭化で費用対効果を高める議論や大地震・津波・大洪水対応等本音ベースでの議論を早急に実施して頂きたい。また東京オリンピックを目標に種々の計画を立てているようであるが、あまり集中しすぎるとその後の落ち込みがひどくなる為、見栄を張らず、あくまでも長期繁栄の通過点として進めるべきだと考えます。
政府には継続して日・中と日・韓の関係改善に最大限の努力をされることを希望します。関係改善が進展すれば、国内外の投資家の信頼が回復し、設備投資・消費マインドは良化するものと考えられ、日本は繁栄するものと予想します。
追伸（先週と同一）
今後の日本株価が短期的にはどうなるか全く解りませんが、中長期的には異次元の金融緩和の影響でほぼ確実にＴＯＰＩＸは1700程度まで上昇するものと思われます。但し、外交、国内政治、外部環境の変化等により、大きく変動する可能性があると考えます。従って、割安と考えられるものの押し目をコツコツと買い（目標まで上昇したものはコツコツと利益確定）たいと思います。但し何があるか解らないので、信用余力が100％を割った場合は、慎重に投資を行うことが無駄な損切りを抑えるのに有効だと考えます。信用需給のトレンドは2004～5年と近似しており今後どうなるか注目しています。最悪、2013年の6月7日ＴＯＰＩＸ＝1033近くまで低下する可能性は有りえますが、それ以上の下落は政府や日銀が何としても阻止するものと考えます。ＥＵが利下げを実施しましたが、今後、思惑通りデフレは回避出来るが、ユーロ安にはならないものと予想します。利下げして5か月経過しました。そろそろ商品価格に変化が出てきてもよいと考えます。（転換点はリーマンショックと同じ５か月目か？）
