★企業献金と外国人献金、労組からの迂回献金

[jojuさん]

　民主党は企業献金問題（？）での追求を止めるようです。

　自身にも問題があるうえ、労組からの迂回献金とか外国人からの献金とか叩くとホコリがわんさか出てきそうですよね、民主党は。

　そして、それらのほうが企業献金より悪質性が高い。

　なぜなら、企業への補助金は法律通りで天の声はまずないから。

　補助金受け取り企業からの献金は、政治家の職権乱用とはリンクしておらず、不公正な部分はほとんどないのです

　これに対し、労組費からの迂回献金は組合員への背任だし、外国人献金は国家への背任。

　マスコミはなんでそこを突かないのか不思議です。

　民主党の外国人献金問題は大震災と重なり、事後うやむやにされたまま。

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　補助金は大小様々なものがあり、補助金受け取り企業からの献金禁止を厳格化すると企業献金はかなり困難になる。

　そうなると、労組献金がある政党だけが有利になる。

　それではいけないので、献金全面禁止にするとどうなるか？

　政治資金は全て税金から、役所からとなり、悪平等になって働かないほうが得になる。

　悪平等を回避するには支持率に応じて政治献金を振り分ける手があるが、個々の政治家にそれを行うのは可能だろうか？

　役所、官僚の差配が働くことにならないだろうか？

　役所、官僚に政治家が支配されやすくならないだろうか？

 

 

　献金はむしろ自由にしてしまったほうがいいと思う。

　労組の政治献金のように明らかな不正（組合員の承諾なく特定政党に献金する等）がなければ自由にするほうがいい。

　そこには自ずと市場原理が働き、特定集団からの献金だけが持続的に多くなることはないから。

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　日本のマスコミってあまりに左翼政党（民主党など）に偏向してると思う。

　左翼政党の応援機関、私的機関みたいで公正ではない。

　そうなるのはTV、新聞が労組の強い業界だからであり、TV、新聞の多くが労組の機関紙（デマが多い）のようになってるせいでは？

　労組の利益＝労組活動家や左翼政党の利益が、労働組合員＝国民多数の利益になるかは甚だ疑問である。

　労組活動家や左翼政党の利益は、労組活動の活発化にあり、そうなるには不況が望ましいからです。

　実際、民主党政権時代は円高大不況だった。

　今も民主党やマスコミ多数は、増税での物価上昇を円安での物価上昇と誤魔化し、景気抑制を図っている。

　また、労組活動活発化による賃金上昇、雇用増大は過剰賃金、過剰雇用になりやすく、これは労組費収入増大になり労組活動家や左翼政党には望ましいが、組合員の利益にはならない。　会社が傾けば元も子もないからです。

　一般社員は会社が傾けば元も子もなく、活動家のように左翼ネットワークであちこち潜り込めるわけではないのです。