https://www.youtube.com/watch?v=iyXo3NXxcLA
↑増税ヲタ財務官僚のための提灯ニュース？（日本のTV、新聞の経済ニュースにはこういうのが多い）
黒田日銀総裁、ますます暴走。
本性があらわになったきた。
財政支出は財政悪化もあって増やしてない。
今年の補正予算は昨年より圧縮され、日銀の追加緩和の弱さと相まって景気停滞が懸念されている。
日本の物価上昇率は未だ１％程度（増税影響除く）、金利も１％より下。
日本の景気の弱さ＝金融緩和の弱さ＝黒田日銀のさぼりは明白。
自分で景気のアシを引っ張っておいて財政健全化を要求するのは図々しいにもほどがある。
景気低迷＝税収低迷なうえ、財政支出は抑えてるのだから、さらに財政健全化をするには増税しかない。 黒田発言は要するに増税要求（黒田氏は財務省主税畑出身で基本、増税推進派＝財務省の省益追求）。
しかし、昨年2014のように増税して景気悪化させたらもっとリスキー。
なぜなら、増税しても税収は増えず、景気低迷で（中小企業対策、地方経済対策など）財政支出だけ増え、財政はさらに悪化し、国債格付けはさらに落ちるから。
黒田日銀は政府に財政健全化を求める前に（越権行為！ 国民選挙の洗礼を受けてる政治家、政府に、何の洗礼も受けない部下の官僚が要求するのは国民主権に反する）、日銀職務をサボらず金融緩和強化で景気を上げろ、と思う。
黒田日銀は金融緩和サボりで景気低迷、税収低迷、財政悪化にして政府を増税に追い込んでる状況だが、経済音痴の安倍政権にはそれが見えてないので、黒田総裁はますます言いたい放題になっている。
それでも安倍政権は、（財務官僚・日銀官僚の意に沿った）超円高をやった民主党政権より１００倍マシ。
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黒田日銀のように官僚のやりたい放題を止めるには、日銀法改正が必要。
現在の日銀法の日銀独立性規程は、金融政策＝景気水準を官僚の意のままにさせる結果になっている。
景気水準は政権支持率を左右するから、これでは政治が官僚のいいように操られる。 国民主権でなく、官僚主権国家のようになる（なっている）。
金融政策は景気水準を決める重要な政策なので、政治から独立させてはいけない。 国民が選んだ政治家から独立させてはいけない。
日銀金融政策の政治からの独立は、国民からの官僚の独立を意味し、官僚支配につながる。
官僚が金融政策を自由にやるとハイパーインフレになったり（戦時中の官僚統制経済時）、長期デフレ・長期の景気低迷になったり（１９９０バブル崩壊以降、現在まで）ロクなことはない。
（補足）財政健全化要求は財務省支配強化のツールでもある：
財政健全化＝財政支出圧縮は、財務省が他省庁への支配力を強めるためのツールになる。 予算を切られないように他省庁の財務省詣でが増えるから。 増税にもつながり財務省には一石二鳥。 増税＝税率アップは役所（財務省！）に集まる資金シェアを増やすので、これも財務官僚の支配力強化になる。 で、増税で景気低迷になれば企業の役所依存が強まるのでさらに良い（これも支配力強化になる）。 そのために増税で景気低迷が国民にばれないように、円安で物価上昇、景気低迷とデマ報道をマスコミにやらせる（実際は増税で物価上昇、景気低迷。 円安は物価上昇と生産拡大を同時に起こしトータルでは景気上昇要因だが、増税は物価上昇しか起こさないので景気低迷になる）。
