経済アナリスト、木下 晃伸（きのした てるのぶ）です。
●日経平均株価30,000円
最近出版されました、
文芸春秋の「27人のすごい議論」（「日本の論点」編集部編）にも、
持論が掲載されています。
同じ書籍内に、竹中平蔵さんとか立花隆さんとか藤原正彦さんとか、
明らかに私とレベルが違う方々も寄稿されています。
私の持論はさておいても、
他の著者の方々の議論は非常に知的好奇心をそそるものです。
ご興味ある方は、ぜひご一読いただければ、と思います。
「27人のすごい議論」（「日本の論点」編集部編）
http://www.bunshun.co.jp/book_db/6/60/63/9784166606399.shtml
●それでは、雑誌「マネージャパン」ホームページに平日毎日連載している
「経済アナリストが斬る！投資に役立つ3大ニュース」をご覧下さい。
本日もよろしくお願い申し上げます。
※本資料の利用については、必ず巻末の重要事項(ディスクレーマー)を
お読みいただいた上、ご利用ください。
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【経済アナリストが斬る！投資に役立つ3大ニュース】
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１．世界の企業時価総額ランキング、上位は？
２．波乱含みの米消費動向
３．米国の大恐慌後と日本のバブル崩壊後の株価
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１．世界の企業時価総額ランキング、上位は？
●原油など資源価格高騰はマイナスなのか？
●恩恵を受ける企業の時価総額は、軒並み上昇
●今後のエネルギー関連企業への投資をどう考える？
原油など資源価格の高騰で、
株式時価総額でみた世界の企業の主役交代が鮮明になってきている。
特に、昨年末と比べブラジル、ロシアなど資源の豊富な新興国企業の上昇が目立つ。
野村証券が集計した時価総額のランキングは、
首位が米石油最大手のエクソンモービル。
2位に中国の石油最大手の中国石油天然気（ペトロチャイナ）、
昨年末7位のロシア天然ガス会社ガスプロムが3位に入った。
ブラジル国営石油会社ペトロブラスも5位に浮上、
原油・天然ガス高で未曾有の利益を計上したエネルギー会社が
上位10社のうち5社を占めた。
11位以下でも英BPやフランスのトタルなど
石油・天然ガス会社が軒並み順位を上げている。
では、エネルギー関連企業への投資をどう考えればいいのだろうか。
答えは非常に難しい。
短期的にはバブルかもしれない。
一方で、短期的にも1バレル200ドルに到達するかもしれない。
答えは誰も分からない。
ただ、分かっていることは、
投資対象としてポートフォリオの一部には組み入れておく必要があるということ。
どれだけのウェイトをかけてエネルギー関連企業に投資すべきか。
エネルギー関連企業への集中投資を行なってきた投資家にとっては、
リスクは高まっていると思う。
エネルギー価格が下落したとき恩恵を受ける国、産業、企業へも
投資対象を広げるタイミングではないだろうか。
２．波乱含みの米消費動向
●米景気の先行き懸念が再燃
●食品高によるインフレ圧力が消費を圧迫
●5月の還付戻し減税は、消費に回っていくのか？
米NYダウの週末の大幅下落を受け、大幅安で始まった日本株。
しかし、終わってみれば、買い戻しが優勢となり、小幅安でとどまった。
日本株の底堅さを、改めて実感する1日となった。
ただ、NYダウとの連動性が直近薄いとは言え、
米国の状況には眼を光らせておく必要はある。
その中で、国際ショッピングセンター協会チーフエコノミスト、
マイケル・ニエミラ氏のコメントは非常に興味深い。
●インフレの初期段階では経済成長が続くが、
その後は大幅な調整が必要になる。
緩やかな景気減速では物価のブレーキ役にならない。
従って楽観的な絵は描けない。
今年、来年の米経済は実質1-2％成長を保つ可能性があるが、
2010年に深刻な調整期を迎える可能性がある。
今の状況は、深刻な景気後退に陥った1973年-75年に似ている。
当時も74年まで景気後退に気づかなかった。
●消費の基調は弱いと見ている。
消費の先行指標である新車販売が大きく落ち込んでいるからだ。
過去を振り返ると自動車販売の低迷下では、それ以外の消費も長続きしない。
5月の小売統計が予想より強めに出たのは
不況下に強いディスカウントショップの売上増が補ったに過ぎない。
読めば読むほど、私たちがすでに経験した90年代の「デフレ」が
これから米国にやってくることを予感させる。
一方で、日本は、世界的に見ても、インフレ耐性は強く、
比較した場合米国よりも明らかに景気は良い。
日本株の底堅さと、今後の上昇は、
米国の景気後退が明らかになり始めたときに始まると考える。
３．米国の大恐慌後と日本のバブル崩壊後の株価
●日経平均株価の行方は？
●米国大恐慌後と日本バブル崩壊後の株価推移は似通っている
●日本株高の可能性をどこまで考えることができるか
日経ヴェリタスに興味深い記事が掲載されていた。内容はこうだ。
●グラフは1929年の大恐慌後のダウ工業株30種平均と
バブル崩壊後の日経平均の動きを重ねたもの。
動きはかなり似通っている。
米国は大恐慌後の高値を抜くのに、
投資家のサイクルで１世代とされる25年かかった。
日本はどうなるだろうか。
また、同時に紹介されている金融グループCLSAのストラテジスト、
ラッセル・ナピエ氏が20日、
都内でセミナーを開催した際に話していた点も非常に納得がいくコメントだ。
●「1）債券から株式へ資金シフト、２）国内消費ブーム、
３）中国がインフレ国になり日本の製造業が恩恵 の3つが起きる」
来年にかけて耐久消費財、特に自動車の買い替えが始まれば
日本の消費復活は本物だと指摘していた。
私が常々語っている持論として
2015年までに日経平均株価は30,000円になるというものがある。
この考えは全く変わっていない。
ただし、かつてのバブル高値を抜くことは難しいと考える。
なぜなら、日本は「人口減少国家」だからだ。
短期的な方向性と長期の考えをバランス良く投資を行うことが肝要だ。
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