http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NJY39H6JTSEE01.html
総裁発言「円安の経済に対する影響は、経済の各部門でプラスのところとマイナスのところがある。経済全体を見渡した場合、ファンダメンタルズを反映して安定的に推移している限り、経済にとってマイナスになるということはない」
、、、これは誤り。 通貨安＝国内生産の優位度向上＝国内景気上昇だから、それは経済の全部門にプラスになる。 景気上昇がマイナスになる経済部門などない。
一時的に通貨安デメリットが生じても、景気上昇のなかでメリットに転じてしまう。
このデマには円安抑制の意思を感じます。
また、円安、為替レートはファンダメンタルズ（各国の経済力）の反映ではない。
レートは通貨の交換比率に過ぎず、一義的には通貨の流動性（ｂｙ中央銀行の金融政策）の反映。 沢山出回る通貨は安いレートになるだけのこと。
で、そのレートが国内生産の優位度を決め、それが国内景気水準を決め、ファンダメンタルズに影響していく。
景気バブリーになるほどの通貨安、デフレになるほどの通貨高はファンダメンタルズを悪化させる。
黒田総裁の発言は原因と結果を逆にしたもので（ファンダメンタルズは中長期的な為替レートに大きく影響される）、このデマには責任逃れの意思を感じます。
つまり、景気がどうなろうと金融政策やそれによる為替レートのせいではない、と予防線を張っているわけです。 景気もレートも日本経済の成長性（ファンダメンタルズ）が落ちているせいなんだ、金融政策で出来ることには限界がある、と言うわけです（実際は金融政策で限界を作っているのに、、）
似たようなデマ発言は昨年も頻繁にしており、それを鵜呑みにして安倍政権は金融政策を言わなくなり、成長戦略とわめくようになった、、、金融政策で景気のアシを引っ張られたら成長戦略は機能しないのに、それが分かってない（－－； （とはいえ民主党政権よりは１００倍マシ）
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
さて、黒田総裁は、為替レートの「安定」が望ましい的な発言もしている。
為替レートの安定とは金融緩和の抑制を意味する。
米国が利上げ局面なので為替レートは円安ドル高に振れるが、それをさせない、安定させると言うならば、それは日銀が金融緩和を抑制せねば（円高方向に金融政策を振らねば）無理だからである。 で、これは景気の抑制になる。
つまり上記の総裁発言は景気を抑えたい、、、しかし、景気が停滞してもそれは日銀の金融政策のせいでなく日本経済の成長性が落ちてるせい、というコメントなのです。
こういう発言が増えている、ということは安倍政権の黒田日銀への監視が弱まってる証であり、「国内」景気の回復が弱くなるということであり、その対局（日本経済空洞化）で中韓の景気は強まるということであり、景気の弱さゆえ安倍政権は長期化しにくくなるということであり、景気低迷・税収低迷でさらなる増税に向かいやすくなるということ（安保どころじゃない）。
、、、、政治家の経済音痴ゆえ、財務官僚（増税ヲタ）のやりたい放題が続きそうです（それでも安倍政権は官僚やりたい放題度２００％だった民主党政権より１００倍マシ（；； ）
（補足）為替の「安定」、物価の「安定」：
「安定」という文言は財務官僚、日銀官僚が多用する誤魔化し。 たとえば、物価の「安定」が望ましいとか、、。
景気が上がれば、金回りは上がり、通貨価値は低下し、モノの価値は上がるのでインフレ率は上がる。 なので、物価の安定＝インフレ率ゼロ％＝不況です。 物価の「安定」が望ましいとは、不況にしたい、不況にして税収低迷・財政悪化にして増税しまくりたい、、という意思表示。 増税して資金を役所に集中させ、役所の支配力を強めたいという意思表示。 増税ヲタの発想は直線的でわかりやすい。
（補足）安倍総理の意思：
安倍総理が金融緩和を焚き付けたのは政権発足後、半年程度までで、あとは景気は目が見えて悪化しない限り、黒田日銀放置。 実際、総理は黒田総裁と時折会見してるが、そのたびに黒田総裁は総理から特段の指示は無かった（シメシメ？）と語っている。
総理は、官僚の神輿に楽に乗れるよう官僚を自由にさせてあげて、その替り、歴史に名を残す「安保・外交」に専念したいと思っているよう（官僚放任で弱体化していく国では残るかどうか疑問ですが、、、）。
