日本を含む有志連合に対する実力誇示、世界のテロ組織へのIS(イスラム 国)支持糾合、国際社会へのIS認知と恐怖拡大PRがISの目的だったよう だ。日本政府との直接交渉をせず、身代金から筋違いの人質交換、見せし め殺害迄、一貫して本気の身代金引換要求ではない形跡がある。
危険地域への渡航中止・引揚は、日本政府は要請出来るが強制力は一切な い。外務省も後藤健二氏に直接3度に亘り面談も含め渡航中止を要請した が、自己責任で行くと主張された為、術がなかった。本気で政府に強制力 を持たせたいなら、相応の法令整備、憲法改正を想定すべきだ。
平和憲法の制約による自国民救済の為の自衛隊海外出動、特殊部隊による 拉致犯罪組織への直接の急襲も人質救出も出来ない。又CIAのような（あ る意味法律無視の）国外活動も不可だ。そもそも大前提となる、テロ組織 との交渉ルートさえ持たず、情報収集も出来ていないのが現状だ。
ダッカ事件で、テロ集団の600万ドル現金要求に対し、200万ドルしか現金 がなく、急遽米国の支援で400万ドルを空輸し、正式旅券を発行してや り、服役中だった犯罪者の日当迄支払うという大間抜けの首相がいた。以 降無差別テロや人質ビジネスが世界に拡散した、と佐々淳行氏は言う。
危険地域に身の危険を顧みず、取材し映像を世界に発信する一連の行為 は貴重で、通常の人は出来ない。しかしその貴重な映像は、5分10分で300 万から500万でTV局が買ってくれる。
冷めた表現で言えば、ハイリスクハ イリターン（危険度高く高収益）の 請負ビジネスに過ぎない。
政府の命令や企業の派遣要請での危険地域渡航は、それぞれ政府、企業 の責任問題だ。自分の意思で、政府の渡航中止要請に拘らず渡航する以上 は、自己責任で行くしかない。
政府は救出努力出来るが、本人や家族の思 いや嘆きはあろうとも、結果 責任を受け入れる覚悟が必要だ。
後藤氏の母親は、福島瑞穂議員等社民党や田中稔ジャーナリストに乗せ られ、安倍首相へ面会を求め当然拒絶され、参議院議員会館で会見をし た。意図は不明だが、前回同様息子の命よりも別の何かが頭にある印象は 拭えない。政府への救出依頼も、政府批判を誘発させる響きを感じる。
IS側が日本国内情報を正確・迅速に掌握しているようだ。日本語の読み 書きが出来るネット上を含め複数の人間の介在を想定させる。意図有無に 拘らずISを利している関係者がいるのだ。
テロに屈しないことでは新聞・TVも冷静な報道が大半を占めるし、国民も 概ね同感している。が、TBSサンデーモーニングの岸井成格特別編集委員 の発言には驚いた。ISとの約束を守らない、という。一方的なテロ組織が 主張する期限はあっても、誰も約束等していない。倒錯が甚だしい。
元々この番組は、毎日新聞とTBSの反日クラブのようなものだが、岸井氏 の言葉は異常である。
朝日は安倍首相発言を批判し、軍事支援でなく難民の命を繋ぐ支援をし、 国連中心の人道外交をせよと社説に書く。その心は、集団的自衛権、自衛 隊派遣、軍事力増強への牽制と批判である。
反日言論人は、本末転倒の発想をする。日本政府にもっと努力せよとい うなら、国防軍、自衛隊派遣、テロ組織等の情報収集と分析組織等の設立 を求めよ。テロ組織と話合交渉等もっての外だ。
ISは国家ではなく単に巨大化した無差別テロ組織だ。異教徒や非服従の人 は、神の名において虐殺でも奴隷にもする。注目すべきは、最大の敵イス ラエルを敵のリストに入れていない。イスラエルの軍事的反撃に遭えば、 自らの壊滅を招くので「自己責任」で敬遠しているに過ぎない。
