http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NIYZLT6TTDT701.html
朝日新聞にとって朗報です（－－；
慰安婦は、米国が日本憎しで凝り固まっていた東京裁判の頃ですら俎上に上がらなかった。
なぜか？
そうした問題がなかったから。
当時の米国の報告書でも慰安婦は公娼とされ問題視されていない。
公娼制度（売 春ビジネスの公的管理。性 病防止のため）は過去も現在も世界中のあちこちの国にある。
当時ですら何も出てこなかった慰安婦が１９９０年代以降、急に問題視されるようになったのは朝日新聞をはじめとするデマ報道キャンペーンがあったから。
米国教科書の記述も発信源は日本であり、「日本人自身が言ってるんだから真実なんだろう」程度のものである（むしろ、朝日が書いた以上に尾ひれがついてる）。
米国では毎日新聞海外向けネットサイトの影響もあり、日本は真の民主主義ではない、という宣伝が未だに効いている。
だから、日本政府が批判しても日本の民間メデイアの言ったことのほうが信用されてしまう。
朝日は国内向けに謝罪しても、海外では未だに訂正報道をしていない。
こういう状況は日本国民、日本企業、日本外交に多大な悪影響を及ぼす。
これを変えて行くには民間から海外に訴えていくことが必要。
現在、朝日新聞を相手にした民事訴訟が起こされたり、準備されている（複数あり）。
その内容は、日本国民を被害者として、一人当たり一万円の損害賠償を求めるものだったり、訂正広告の全米メデイアへの掲載を求めるもの。
こういう活動に参加していはいかがでしょうか？
これは政治活動というよりも民事賠償請求なので、敷居は低いです。
参加者はまだ一万人に達してないようなので、朝日（総資産６０００億円）にとってはさほど痛くもかゆくもない賠償額。
日本企業も慰安婦ネタで被害を受けるたびに朝日を訴える訴訟を起こしたほうがいい。
マグロウヒルについても「デマ」の拡散なので、訴訟社会の米国では当然、訴える対象になりうる。
、、、、左翼系のマスコミは、不合理な左翼思想をバックアップするため、必然、デマ報道だらけになり、多くの被害者を出す。 そのうえ、保護規制で潤ってるので金を沢山持っている。
弁護士がその気になれば、訴訟ネタには事欠かない。 宝の山である。
