1/30の日経夕刊によれば2015年度の公的年金の受給額は物価・賃金の上昇2.3%に対し、過去のもらいすぎ解消分マイナス0.5%、マクロスライド適用分マイナス0.9%の合わせて1.3%を差し引かれ、プラス0.9%とされましました。これがインフレ誘導の結果です。現行の賦課方式（現役世代の拠出分で現在のリタイア世帯を支える年金制度）の制度では必ず年金は目減りすることになります。現行制度の賦課方式を改正しない限り、インフレ誘導で年金は100%目減りすることになります。
それでもなお脱デフレを政府と日銀が掲げるのは、法人税を中心とする税収増期待とインフレによる政府負債の軽減が狙いになるとは言えても、国民の実質所得の増加を第一の視点に立っていないことは明らかです。政府側に立てば、企業収益の改善で政府税収増、さらに賃金も上昇して最終的には国民所得の増大につながるという説明になるでしょう。
しかし、金融緩和によるインフレ誘導は輸入物価上昇を中心にした消費者物価を押し上げる効果はあってもそれが賃金上昇につながり、しかも物価上昇以上に賃金が上昇するという根拠はどこにも存在しません。むしろ労働規制のグローバル化の潮流は賃金下落圧力になります。リタイア組の年金に至っては今回のように初のマクロ経済スライド適用で物価上昇より必ず抑制されます。生活者にとって脱デフレ政策は生活苦につながる政策です。
