米国株式市場は、ＥＣＢの歴史的な、初の量的緩和の決定があった。
毎月６００億ユーロを配分し各国の国債を購入する。
期間は３月から来年の９月まで行う事を決定した。
現金・預金の合計に対する緩和マネーの割合は、アメリカのＱＥ３の時が４１％、日本の量的緩和が１３％、今回のＥＣＢは１２％だ。
ユーロが対ドルで１１年ぶりの水準まで下落した。
ＥＣＢの決断が米国株式市場に買い安心感を広げた。
NYダウの大引けは、△２５９ドル高で引け、３市場共に４日続伸。
米国株式市場は、今年の下げ幅を、ほぼ取り返した。
２３日の東京株式市場は、ＥＣＢ理事会の決定を受け、続伸する見通しで、米国株高の外部要因や円安を好感し、日経平均で１７５００円の奪回を目指す展開となりそうだ。
ギリシャの選挙もあり、高値では利益確定売りも出やすいだろう。
これで５月までは、目先は別として、強気一貫で行けそうだ。
