フランスの経済学者トマ・ピケティ氏が著した「２１世紀の資本」が、この種の本としては異例の売れ行きとなっています。
ちなみに著者は、長期的にみて資産の収益率は所得の伸びを上回るということを主張しています。
例えば、２億円の資産を持つ富裕層が投資などで年利５％で運用した場合、年間１０００万円の収益を得ることができます。一般の市民が労働の対価として得る給料（年収）が１０００万円を超えて毎年増加してゆく状態であれば、富裕層との格差は縮まりますが、しかし実際には長期的に見て、資産の収益は所得の伸びを上回っており、従って富を持つ者と持たざる者の格差は拡大することになるということをこの本は指摘しています。
なお、貧困の撲滅に取り組む国際的なＮＧＯ「オックスファム」が１９日に発表した報告書も貧富の格差拡大を指摘しています。
オックスファムの報告書によりますと、世界の人口の１％にあたる富裕層の平均資産額は１人当たり２７０万ドル（約３億１８００万円）で、世界の人口の８０％を占める、富裕層でも比較的豊かな層でもないその他の層の平均資産額は１人当たり３８５１ドル余り（４５万円ほど）となっています。
この貧富の差は一層拡大し、来年までには世界の人口の１％に過ぎない富裕層が世界の富の半分以上を握る可能性があるとしています。
